# ココルポート（9346） 2025年６月期 第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9346/disclosure/20241112520373
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9346

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、新規出店の増加と報酬単価の上昇により増収となり、経常利益も増加した。通期は15拠点の出店と人的資本への投資を進めながら、増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上増加の理由として新規出店の増加、定着実績に伴う報酬単価上昇、3年に1度の報酬改定による報酬単価上昇を挙げている。利益面では、事業所開設に伴う労務費・出店費や人的資本への投資を行いながら、前年を上回る経常利益を確保したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1583,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 経常利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 純利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 売上総利益率: {"value":"31.1%","前年同期比の増減ポイント":"+0.9ポイント（前年30.2%）"}
- 営業利益率: {"value":"14.9%","前年同期比の増減ポイント":"+1.7ポイント（前年13.2%）"}
- 販管費: {"value":256,"unit":"百万円","売上高販管費率":"16.2%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1583,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":236,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":237,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":161,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6592,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":4724,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1867,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":1079,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":788,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":786,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":534,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.0%（連結全体）","経常利益":"30.2%（連結全体）"}
- 計画に対する自己評価: {"売上高":"ほぼ予想通りに推移","経常利益":"予想に対して順調に推移"}
- セグメント別実績: 単一セグメント（指定障害福祉サービス事業）のため、複数セグメントの内訳はなし。
- 増減要因の内訳: 事業所数の増加・報酬単価上昇による売上増加、原価増加（労務費等）、原価増加（労務費・出店費）、販管費・営業費の増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 報酬単価の上昇と新規出店の増加への言及はあるが、客数・数量と単価を組み合わせた数値分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":106,"単位":"拠点","期中の出店数":1,"期中の退店数":"not_disclosed","内訳":{"就労移行支援":75,"自立訓練（生活訓練）":31}}
- 従業員数: {"人数":740,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"出店計画":"2024年6月期末105拠点から2027年6月期末150拠点へ拡大","内訳":{"就労移行支援":"74拠点から101拠点","自立訓練（生活訓練）":"31拠点から49拠点"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当":44,"単位":"円／株","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"2025年6月期末から開始予定（44円予想）"}
- 配当性向: 30%（予想・目安）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 障がい者数：約1,160万人、精神障がい者数：5年間で57%増、精神障がいのある方の雇用割合：4.3%、精神障がいのある方の未就労割合：95.7%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年6月期末からの配当開始と配当方針の変更、リワーク専門の自立訓練（生活訓練）事業所の展開、賞与制度の導入、公休日の年間5日増加、2025年4月の新卒初任給引き上げ、2025年6月期の15拠点出店

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高」2025年6月期1Q 24.0%、「経常利益」2025年6月期1Q 30.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上進捗は、ほぼ予想通りに推移」「経常利益進捗は、予想に対して順調に推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月期 第1四半期」の売上高1,583百万円、営業利益236百万円、経常利益237百万円、当期純利益161百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「市場環境について「障がい者数は、約1,160万人と過去最高を更新」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「利益増減分析」に「前期経常利益」「売上増加」「原価増加（労務費等）」「原価増加（労務費・出店費）」「販管費・営業費」「当期経常利益」を示した図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規出店の増加（+12拠点）と報酬単価上昇の影響により、売上の前年同期比は+13.1%」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「当社の売上高セグメントは、『指定障害福祉サービス事業』の単一セグメント」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価1,091百万円、販売費及び一般管理費256百万円。「原価増加（労務費等）」「原価増加（労務費・出店費）」「販管費・営業費」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「天候不順（台風、猛暑）等によるマイナス影響（欠席率の増加）あり」「売上原価1,091百万円」「販売費及び一般管理費256百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「新規出店は15拠点」「3Qにプレオープンが集中」「公休日を年間5日増加」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Qにプレオープンが集中するため、3Qは利益率が悪化する予想」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「105拠点（24/6期末）から150拠点（27/6期末）に拡大」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月期末から配当を開始予定」「リワーク専門の自立訓練（生活訓練）事業所」「賞与制度を導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「拠点数は106拠点」「利用者数2,417名（前年比107%）」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「1拠点（西鉄久留米駅前Office）を出店」「利用者数2,417名（前年比：107%）」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「報酬単価上昇の影響」と記載されているが、単価と数量の数値分解は示されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数：740人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「障がい者数は、約1,160万人」「精神障がい者の雇用割合4.3%」「95.7%が未就労」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を目安に」「1株あたり配当44円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題に「第1四半期決算補足説明資料」、本文に「決算説明資料」と記載され、業績グラフ・要約・分析図で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「参考 会社概要」「参考 競争優位性」があり、34ページ以降に会社紹介・サービス・競争優位性を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益の見通し」「配当を開始予定」「実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります」。」）