# ココルポート（9346） 2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9346/disclosure/20241021500445
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9346

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、拠点数を105拠点から106拠点へ増やしたことなどにより、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

拠点数を105拠点から106拠点へ増やし、サービスを拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1583,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 経常利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- １株当たり当期純利益: 44.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.8,"前期末":74.1}
- 総資産: {"value":3190,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2515,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6592,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":786,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":44,"change":44,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15797,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,628,550株
- 期末自己株式数: 36株
- 業績の増減要因: 拠点数を前事業年度末の105拠点から1拠点増加させ、合計106拠点へ拡大し、サービスを拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は1,583百万円、通期予想は6,592百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は236百万円、通期予想は788百万円。売上高は1,583百万円、通期予想は6,592百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高13.1％増、営業利益28.0％増、経常利益27.6％増、四半期純利益27.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.1％増、営業利益は同28.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益236百万円、経常利益237百万円、四半期純利益161百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は788百万円、対前期増減率は11.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2024年6月期の年間配当は0.00円、2025年6月期予想は年間44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益237,198千円」に続いて「税引前四半期純利益237,198千円」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は1,583,883千円、営業利益は236,603千円。前年同期は売上高1,399,837千円、営業利益184,849千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末78.8％、前事業年度末74.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「拠点数増加を推進し、前事業年度末の105拠点から1拠点増加し合計106拠点へと拡大し、サービスの拡大を図ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「105拠点から1拠点増加し合計106拠点」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費に回復の動き」「ウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇」と記載し、併せて「拠点数増加を推進」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」「当期純利益につきましては534百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績対象期間は「2024年7月1日～2024年9月30日」とされ、売上高1,583百万円、営業利益236百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇が継続」「2026年7月に2.7％に益々引上げられる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年6月期第1四半期の売上高1,399百万円、営業利益184百万円などと、当期の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④について、すべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「拠点数について「前事業年度末の105拠点」から「合計106拠点」と記載されている。」）