# ココルポート（9346） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9346/disclosure/20240911583656
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-19
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9346

## 何が変わったか

2024年6月期末の105拠点を、2027年6月期末までに150拠点へ増やす成長計画を示した。就労移行支援と自立訓練の拠点拡大に加え、リワークなど周辺サービスも広げる方針である。

## 会社が挙げた理由

市場拡大を追い風に、当面足許の成長スピードを堅持し、「質の高い支援」に基づく就労移行支援事業所の開設と周辺サービスへの展開を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 24/6期末～27/6期末
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 市場拡大を追い風に、当面足許の成長スピードを堅持、休職者想定数（年間）23.4万人、法定雇用率（2024年2.5%、2026年2.7%）
- 重点施策: 継続的な生産性向上のための取り組み（基幹システムの更新、本社業務の効率化等）、新たなドミナントも合わせた、就労移行支援事業所の拡大、就職者増加への対応による、就労定着支援サービス提供拡大、自立訓練（生活訓練）事業所の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 法的規制：障害者総合支援法の改廃等が行われ当社の事業活動が制約されるリスク、人材確保と育成：人材の確保と育成が拠点開設のスピードに追いつかないリスク、拠点開設：昨今の不動産空室率低下による新規事業所確保のリスク、競合激化：競争のさらなる激化等が生じるリスク、事故・訴訟・風評被害・個人情報漏えい：ご利用者様、従業員、その他関係者の間でのトラブル等のリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年9月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』については、決算発表後の9月頃を今後も予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「105拠点（24/6期末）から150拠点（27/6期末）に拡大。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「105拠点（24/6期末）から150拠点（27/6期末）に拡大。」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長戦略（2024年6月時点計画）」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「出店計画については成長戦略で記載したとおり（25/6期：120拠点）。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「成長戦略（2024年6月時点計画）」／「リワーク事業を2024年4月から開始」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「定着者数：2年以上経過している各Officeは年間10名以上の定着者数を目標。」／「就職者数は最低限年間10名以上が目標となります。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「拠点数推移」の図に19/6から27/6までの実績・計画を掲載。「105拠点（24/6期末）から150拠点（27/6期末）に拡大。」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「105拠点（24/6期末）から150拠点（27/6期末）に拡大。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「就労移行支援事業所は74拠点（24/6期末）から99拠点（27/6期末）。」／「自立訓練（生活訓練）事業所は31拠点（24/6期末）から51拠点（27/6期末）。」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「拠点数は150拠点へ」／「各Officeは年間10名以上の定着者数を目標」／「就職者数は最低限年間10名以上が目標」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「休職者想定数（年間）23.4万人」／「2024年：2.5% 2026年：2.7%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年度：709名 →2023年度：762名」／「2022年度：87.0%→2023年度：90.0%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「105拠点（24/6期末）から150拠点（27/6期末）に拡大。」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「成長戦略（2024年6月時点計画）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文では「2023年度就職実績」などの実績推移は示されているが、前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標として「売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております」と記載されているが、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の事業計画・経営指標・利益計画に株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「重点施策として「基幹システムの更新、本社業務の効率化等」は記載されているが、投資額は示されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標として「売上高及び経常利益」を挙げているが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「精神的な不調により休職した方の復職支援ニーズに応えるため、リワーク専門の自立訓練（生活訓練）事業所を2024年4月1日からオープン済。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「就労移行支援事業所は74拠点（24/6期末）から99拠点（27/6期末）」／「自立訓練（生活訓練）事業所は31拠点（24/6期末）から51拠点（27/6期末）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「障がい者数は、約1,160万人」／「就労移行支援+定着支援サービス報酬総額…2022年 814」／「出典：厚生労働省『障害福祉分野の最近の動向』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長施策として「就労移行支援事業所開設」「周辺サービスへの展開」「ドミナント展開」が記載されているが、M&Aへの言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「出店計画（25/6期）」／「出店計画（26/6期）」／「出店計画（27/6期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは…将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。」／「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。」」）