# ココルポート（9346） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9346/disclosure/20230914554407
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9346

## 何が変わったか

2023年6月時点の成長計画として、毎年15拠点前後を安定的に開設し、拠点数を2024年6月期の105拠点から2026年6月期の135拠点へ増やす計画を示した。従来計画と比べ、就労移行支援の開設数は2024年6月期・2025年6月期に引き下げている。

## 会社が挙げた理由

サステナブルな成長を目指し、不動産開発の難化及び既存事業所のメンテナンス等も考慮しながら、毎年15拠点前後と安定的な出店数を確保するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 23/6〜26/6
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 市場拡大を追い風に、当面足許の成長スピードを堅持、不動産開発の難化及び既存事業所のメンテナンス等を考慮、法定雇用率は2024年2.5%、2026年2.7%
- 重点施策: 新たなドミナントも合わせた、就労移行支援事業所の拡大、就職者の増加への対応も含め、就労定着支援サービス提供拡大、自立訓練（生活訓練）事業所の拡大、継続的な生産性向上のための取り組み（基幹システムの更新、本社業務の効率化等）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: サステナブルな成長を目指し、不動産開発の難化及び既存事業所のメンテナンス等も考慮しながら、毎年15拠点前後と安定的な出店数を確保する計画に変更。
- 対象市場の規模: {"市場規模":["障がい者数：約1,160万人","18歳以上65歳未満の在宅者：約461万人","民間企業の雇用者数：約61万人（雇用割合13.3%）","就労移行支援・就労定着支援の報酬総額：783億円（2021年）","自立訓練（生活訓練）の報酬総額：211億円（2021年）"],"成長率":["障がい者雇用の精神障がい者数のCAGR：19.9%（2017〜2022年）","就労移行支援・就労定着支援の報酬総額：2020年111.2%、2021年102.6%","自立訓練（生活訓練）の報酬総額：2020年108.9%、2021年108.2%"],"出典":["厚生労働省『障害者数の推移』","内閣府『2023年度 障害者白書』","厚生労働省『2022年 障害者雇用状況の集計結果』","厚生労働省『障害福祉分野の最近の動向』"]}
- 認識するリスク: 法的規制（障害者総合支援法の改廃等）、人材確保と育成（人材の確保・育成が拠点開設のスピードに追いつかないリスク）、拠点開設（不動産空室率低下による新規事業所確保）、競合激化、事故・訴訟・風評被害・個人情報漏えい
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年9月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「毎年15拠点前後と安定的な出店数を確保する計画に変更」。「就労移行支援は6拠点を開設（2022年6月時点計画では9拠点）」「就労移行支援は7拠点を開設（2022年6月時点計画では11拠点）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「拠点数計画に「23/6」「24/6」「25/6」「26/6」が示されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長戦略（2023年6月時点計画）」の拠点数計画に「23/6」から「26/6」までが記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サステナブルな成長を目指し、不動産開発の難化及び既存事業所のメンテナンス等も考慮しながら、毎年15拠点前後と安定的な出店数を確保する計画に変更。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「業績予想の修正」またはそれに相当する記載がない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年6月時点計画では9拠点」「2022年6月時点計画では11拠点」と現行計画を比較している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「事業所数、利用者数（通所数）、就職者数、定着者数（定着率）等を重要指標」。「2年以上経過している各Officeは年間10名以上の定着者数を目標」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「拠点数推移」に「23/6」「24/6」「25/6」「26/6」と各年度の拠点数が示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2023年6月期は就労移行支援69拠点・自立訓練23拠点、2026年6月期は91拠点・44拠点の計画。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の数値計画は「就労移行支援」「自立訓練（生活訓練）」の拠点数が中心で、セグメント別売上高・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2年以上経過している各Officeは年間10名以上の定着者数を目標」「就職者数は最低限年間10名以上が目標」。「24/6期：105拠点」「25/6期：120拠点」「26/6期：135拠点」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「直近発表された法定雇用率は過去最大の引き上げ（2024年：2.5% 2026年：2.7%）」。「市場拡大を追い風に、当面足許の成長スピードを堅持。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「就労移行支援は6拠点を開設（2022年6月時点計画では9拠点）」「自立訓練（生活訓練）は8拠点を開設（2022年6月時点計画では10拠点）」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「比較の記載は「2022年6月時点計画では9拠点」など、旧計画と現行計画の比較にとどまっている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「24/6期・25/6期の出店数変更は記載されているが、26/6期の従前目標との比較は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「2022年6月時点計画では」と現行計画を比較しているが、「未達」やその原因を説明していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「株主資本コスト」「WACC」「ROE」「ROIC」の記載がない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当・DOE・総還元性向・自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「設備投資として、337百万円を充当する予定」「ソフトウエア投資として、20百万円を充当する予定」。「上記以外の金額は、その他…に充当する予定」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の数値目標がない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価水準、株価評価に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『自立訓練（生活訓練）』『就労移行支援』『就労定着支援』というサービスを一体として提供する体制」。「周辺サービスへの展開加速」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「北関東（高崎）エリアへ2023年9月1日初出店」。「関西・東海エリアを含む9拠点を開設」。「基幹システムの更新、本社業務の効率化等」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「障がい者数は、約1,160万人」。「就労移行支援+定着支援サービス報酬総額…2021年783億円」。「出典：厚生労働省『障害福祉分野の最近の動向』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の成長施策は事業所開設、サービス拡大、ドミナント展開、生産性向上等であり、M&A・買収・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「出店計画（24/6期）」「出店計画（25/6期）」「出店計画（26/6期）」として、年度ごとの開設数が記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「計画や見通し、戦略などは…将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在」。「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）