# ココルポート（9346） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9346/disclosure/20230330539518
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9346

## 何が変わったか

2025年6月期までに拠点数を77拠点から129拠点へ増やし、就労移行支援を中心に自立訓練・就労定着支援も拡大する事業計画を示した。

## 会社が挙げた理由

市場拡大を追い風に足元の成長スピードを維持し、「質の高い支援」に基づく就労移行支援事業所の開設と周辺サービスへの展開を加速するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 22/6期～25/6期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 市場拡大を追い風とする、法定雇用率：2024年2.5%、2026年2.7%、報酬制度は3年に1回改定、次回は2024年4月
- 重点施策: 継続的な生産性向上のための取り組み（基幹システムの更新、本社業務の効率化等）、新たなドミナントも合わせた、就労移行支援事業所の拡大、就職者の増加への対応も含め、就労定着支援サービス提供拡大、自立訓練（生活訓練）事業所の拡大、就労移行支援事業所の拡大（大都市圏を中心に）、出店エリアのご家族の方々ならびに関係機関との連携を強化、就労移行支援事業所開設後、就労定着支援サービスを開始、就労移行支援事業所出店エリアへの自立訓練（生活訓練）事業所の出店
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 法的規制、人材確保と育成、拠点開設、競合激化、事故・訴訟・風評被害・個人情報漏えい
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「事業計画 (1）成長戦略」「成長戦略（2022年6月時点計画）」「77拠点（22/6期末）から129拠点（25/6期末）に拡大」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「77拠点（22/6期末）から129拠点（25/6期末）に拡大」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「22/6期末」「25/6期末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の「見直し」または「取り下げ」の記載なし」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「目次に「事業計画」「利益計画及び前提条件」「進捗状況」が掲載されている」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「2023年6月期サービス別売上予測」および「単位：百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「『通所数』『事業所数』推移」の図に過年度の数値と「計画」欄が示されている」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「77拠点（22/6期末）から129拠点（25/6期末）に拡大」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別の売上・利益目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2年以上経過している各Officeは年間10名以上の定着者数を目標」「就職者数は最低限年間10名以上が目標」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年：2.5% 2026年：2.7%」「3年に１回改定（次回2024年4月）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「見出し「成長戦略（2022年6月時点計画）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「進捗状況」には過去3期および2023年6月期第2四半期の売上・経常利益が掲載されているが、計画との差異の記載はない」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「成長戦略（2022年6月時点計画）」の「129」と「成長戦略（25/6期）」の「拠点数は129拠点へ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストや株価水準に関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資…296百万円」「ソフトウエア投資…20百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「就労移行支援事業所開設後、就労定着支援サービスを開始」「自立訓練（生活訓練）事業所の出店」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「就労移行支援：89」「自立訓練（生活訓練）：40」「関西、東海エリアへの出店を加速」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「障がい者数は、約965万人」「出典：厚生労働省『障害者数の推移』」「内閣府『2021年版 障害者白書』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・買収・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「見出し「成長戦略（23/6期）」「成長戦略（24/6期）」「成長戦略（25/6期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「さらなる成長を目指す」「今後市場拡大が見込まれる」「実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります」」）