# ココルポート（9346） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9346/disclosure/20230224517901
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-24
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9346

## 何が変わったか

新規上場申請に向けて、2022年7月から12月までの第2四半期累計期間の業績・財政状態・キャッシュフローを報告した。期間中、事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、拠点数は78拠点から84拠点へ増えた。

## 会社が挙げた理由

社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、サービスの拡大を図ったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第12期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年２月24日（提出日）
- 実施日: 2023年２月24日（提出・報告、実績）
- 対象期間: 第12期第２四半期会計期間：2022年10月１日から2022年12月31日；第12期第２四半期累計期間：2022年７月１日から2022年12月31日
- 金額: 売上高2,461,994千円、営業利益317,458千円、経常利益316,536千円、四半期純利益212,009千円、資産合計1,662,762千円、純資産合計823,114千円、営業活動によるキャッシュ・フロー277,424千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△68,530千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△106,116千円
- 数量・規模: 拠点数84拠点（前事業年度末から６拠点増）；発行済株式総数3,204,450株；自己資本比率49.5％
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,461,994千円、営業利益317,458千円、経常利益316,536千円、四半期純利益212,009千円。耐用年数変更による営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微。新型コロナウイルス感染症による業績への重要な影響はないものと仮定。
- 理由: 社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、サービスの拡大を図った。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所『有価証券上場規程』第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2023年１月に６事業所を開設予定と記載。新規上場申請のための書類として東京証券取引所に提出。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「前事業年度末の78拠点…から６拠点増加し合計84拠点へと拡大」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高2,461,994千円、営業利益317,458千円、経常利益316,536千円、四半期純利益212,009千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年２月24日」「第12期第２四半期…2022年10月１日 至 2022年12月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高2,461,994千円」「資産合計1,662,762千円」「拠点数…合計84拠点」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023年１月開設を予定している６事業所」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「６拠点増加し合計84拠点」「純資産合計は823,114千円」「現金及び現金同等物…149,964千円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「前事業年度末の78拠点」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第12期第２四半期」「四半期財務諸表」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年２月24日」「当第２四半期累計期間における業績は」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年２月24日」「自2022年７月１日 至2022年12月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「重要な変更はありません」「業績は…となりました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、指定障害福祉サービス事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第12期第２四半期累計期間」「自2022年７月１日 至2022年12月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年１月開設を予定している６事業所」「景気の先行きについては」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程」第216条第６項」「金融商品取引法第193条の２第１項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は…」」）