# ココルポート（9346） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9346/disclosure/20230224517900
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-24
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9346

## 何が変わったか

2022年7月から9月までの第1四半期の事業内容、業績、財政状態を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、売上高12億1,533万8千円、営業利益1億6,826万6千円、四半期純利益1億1,355万8千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

事業内容等について重要な変更はなく、就労移行支援サービスおよび自立訓練サービスの提供を進めた結果として業績を報告している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第12期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年２月24日（提出日）
- 実施日: 2023年２月24日（提出・報告、実績）
- 対象期間: 第12期第１四半期（自2022年７月１日至2022年９月30日）
- 金額: 売上高1,215,338千円、営業利益168,266千円、経常利益167,862千円、四半期純利益113,558千円、資産合計1,496,893千円、負債合計772,230千円、純資産合計724,662千円
- 数量・規模: 就労移行支援事業所63拠点（プレオープンを含めると65拠点）、自立訓練（生活訓練）事業所17拠点、指定計画相談支援事業所１拠点、発行済株式総数3,204,450株
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の売上高は1,215,338千円、営業利益は168,266千円、経常利益は167,862千円、四半期純利益は113,558千円。耐用年数の変更による利益への影響は軽微。新型コロナウイルス感染症による業績への重要な影響はないものと仮定しているが、実際の結果は異なる可能性がある。
- 理由: 長期的利益の安定成長を実現するため就労移行支援サービスを強化し、「引きこもり」という社会課題の解決を意図して自立訓練（生活訓練）サービスを提供している。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「この変更による当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響は軽微であります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,215,338千円、営業利益168,266千円、経常利益167,862千円、四半期純利益113,558千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第12期第１四半期（自2022年７月１日至2022年９月30日）、売上高1,215,338千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,215,338千円、純資産724,662千円、就労移行支援事業所63拠点」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象 該当事項はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した…」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第12期第１四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日 2023年２月24日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年２月24日、自2022年７月１日至2022年９月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「当面不透明な状況が続くものと見込まれております。実際の結果は異なる可能性があります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症による影響には不確実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントである」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第12期第１四半期（自2022年７月１日至2022年９月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「景気の先行きについては…段階的な引上げが期待されるものの…」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第１四半期会計期間末における流動資産合計は1,015,781千円となり…」）