# ココルポート（9346） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9346/disclosure/20230224517898
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-24
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9346

## 何が変わったか

株式会社ココルポートが東京証券取引所への新規上場申請に向けて、事業内容、リスク、財務情報などを記載した有価証券報告書を提出した。上場申請時点の会社情報を投資家向けに開示する手続きである。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年２月24日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2017年12月期から2022年６月期および2022年７月１日から2022年12月31日までの第12期第２四半期累計期間
- 金額: 売上高4,176,184千円、経常利益372,768千円、当期純利益258,746千円（第11期）；売上高2,461,994千円、経常利益316,536千円、四半期純利益212,009千円（第12期第２四半期累計期間）
- 数量・規模: 2023年１月31日現在、就労移行支援事業所66か所、就労定着支援事業所53か所、指定計画相談支援事業所5か所、自立訓練（生活訓練）事業所23か所、従業員627人
- 業績への影響: 第11期は売上高25.6％増、営業利益35.5％増、経常利益35.9％増、当期純利益29.2％増。第12期第２四半期累計期間は売上高2,461,994千円、経常利益316,536千円、四半期純利益212,009千円。
- 理由: 新規上場申請のため。事業所数の拡大等によりサービスを拡大した。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じた監査、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、障害者総合支援法等
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「表題は「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」であり、「第四部 株式公開情報」も含む。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」と記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】は「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「第11期の「売上高は4,176,184千円」「営業利益は380,376千円」「経常利益は372,768千円」「当期純利益は258,746千円」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「第四部 株式公開情報」および「既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年２月24日」、「決算年月 2022年６月」、「自 2022年７月１日 至 2022年12月31日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高4,176,184千円」「経常利益372,768千円」「就労移行支援事業所…計66か所」「従業員数627」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人による監査を受けております」および「金融商品取引法第193条の２第１項」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「書類の中心は新規上場申請と会社情報の開示である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後…拡大を行っていきます」と記載されているが、具体的な完了期日・目標数は示されていない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題および【提出書類】に「新規上場申請」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前事業年度比25.6％増」「前事業年度比35.9％増」とある一方、業績予想の変更は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後…自立訓練（生活訓練）サービスの拡大を行っていきます」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】「2023年２月24日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2023年２月24日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提出日 2023年２月24日」および「影響を与える可能性があります」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」および各事業所は「都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長から設置の指定」を受けるとの記載。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部「企業情報」から第四部「株式公開情報」まで記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「首都圏（１都３県）54か所、大阪府４か所、愛知県４か所、福岡県２か所、兵庫県２か所」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式公開情報」および会社の沿革・事業内容・財務諸表を記載している。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も…サービスの拡大を行っていきます」「今後の継続的な事業の成長には、一層の事業所数拡大を進める必要」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」および「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業の概況」「事業の状況」「設備の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」「株式公開情報」が列挙されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」。」）