# ビズメイツ（9345） 株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9345/disclosure/20261113578751
種別: 開示
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9345

## 何が変わったか

株主優待で支払う各サービスの利用料上限を、契約時期と契約プランに応じて分ける制度に変更します。2026年12月9日以降の「Bizmates Coaching」は「Bizmates App」込みとなるため、個別サービスの上限は上がる一方、新プランの合計上限は37,400円となります。

## 会社が挙げた理由

2026年12月9日に「Bizmates Coaching」へ「Bizmates App」を自動付帯し、利用料を改定するため、契約日および契約プランに応じて株主優待として支払う利用料の上限額を見直します。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月13日
- 実施日: 2026年12月9日以降に利用する株主優待から適用（予定）
- 対象期間: 2026年12月9日以降の利用分。2025年12月末日を基準日とする株主優待にも適用
- 金額: 変更後の上限額：2026年12月9日以降の契約プランは合計37,400円、「Bizmates Coaching」は22,550円、「Bizmates」は14,850円。Bizmates App単独契約は3,980円。2024年5月8日以降2026年12月8日までの契約プランは合計38,630円。2024年5月8日以前の契約プランは合計37,970円。
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 株主優待にかかる費用は微増する見込みだが、業績に与える影響は軽微
- 理由: 2026年12月9日に「Bizmates Coaching」に「Bizmates App」を自動付帯し利用料を改定するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年5月8日にプランを改定したことへの言及
- 今後の予定: 2026年12月9日以降の株主優待から変更後の内容を適用

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「株主優待にかかる費用は微増する見込みですが、業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「株主優待にかかる費用は微増する見込みですが、業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題は「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」です。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2026年12月9日以降にご利用いただく株主優待から適用いたします。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月9日以降にご利用いただく株主優待から適用」および「合計37,400円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「14,850円」「22,550円」「37,400円」「2026年12月9日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度の一部を変更することを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株主優待制度の一部変更」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月9日以降にご利用いただく株主優待から適用」および各サービスの上限額の記載」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の一部を変更することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「Bizmates Coaching」22,550円、変更前19,800円、および「合計37,400円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年5月8日にプランを改定しており」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の一部変更」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の一部を変更」および「Bizmates App」の優待は「継続いたします。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月9日以降にご利用いただく株主優待から適用」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「株主優待にかかる費用は微増する見込みですが」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「取締役会決議と適用日が記載され、外部条件への言及はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…株主優待制度の一部を変更」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月9日以降にご利用いただく株主優待から適用」および「費用は微増する見込み」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「株主優待にかかる費用は微増する見込み」とあるが、増加額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更の理由」「変更の内容」「変更の時期」「業績への影響」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「変更することを決議いたしました」」）