# ビズメイツ（9345） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9345/disclosure/20261112575583
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9345

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.2％減、営業利益が30.4％減となり、減収減益が進んだ。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

英語学習アプリの存在感の高まりやオフライン語学教室への回帰で市場の伸びが鈍化したこと、個人向け事業が期首の受講者数減少とストック型ビジネスの影響で減収となったことが主な理由。一方、法人向けはハイブリッド型学習の訴求で伸長し、タレントソリューション事業はPMや高度領域の人材需要を背景に改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2555,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 経常利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5}
- １株当たり当期純利益: 26.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.2,"前期末":71.3}
- 総資産: {"value":2737,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2004,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3688,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112823,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月30日を効力発生日として、株式会社With The Worldを株式交換により完全子会社化した。交付した新株式数は34,364株で、のれんの金額等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,350,336株
- 期末自己株式数: 70株
- 業績の増減要因: 英語学習アプリの存在感の高まりやオフライン語学教室への回帰によりオンライン語学学習市場の伸びが鈍化。個人向けは期首受講者数が前年を下回り減収となった一方、法人向けはハイブリッド型学習の訴求で伸長。タレントソリューション事業はPM・高度領域の専門人材需要を背景に増収し、損失が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は2,555百万円、通期予想は3,688百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は146百万円、通期予想は298百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比2.2％減」、営業利益は「前年同期比30.4％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比36.5%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「2,555百万円、△2.2％」、営業利益「146百万円、△30.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益146百万円、経常利益142百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は298百万円、対前期増減率は5.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は15.00円、2026年12月期予想も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 142,817千円」「税金等調整前四半期純利益 142,817千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ラーニングソリューション事業は売上高前年同期比2.4％減、セグメント利益12.5％減。タレントソリューション事業は売上高3.5％増、セグメント損失は前年97,056千円から62,734千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,555,908千円・営業利益146,010千円、前年同期の売上高2,612,234千円・営業利益209,670千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第3四半期73.2％」「2025年12月期71.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人向けにつきましては、期首における受講者数が前年度を下回る水準から開始したことに加え、ストック型ビジネスの特性上、売上高は前年同期を下回る結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「英語学習アプリの存在感が高まっていること」「オフラインの語学教室へ回帰する動き」「期首における受講者数が前年度を下回る水準」と説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「英語学習アプリの存在感が高まっている」「生成AIの普及に伴い求められるスキル構造の変化」を記載し、自社施策として「AIと人の強みを融合させたハイブリッド型学習体験」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,555,908千円」「営業利益は146,010千円」と断定する一方、「その達成を当社として確約する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高2,555百万円、営業利益146百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「英語学習アプリの存在感が高まっている」「オフラインの語学教室へ回帰する動き」「生成AIの普及に伴い求められるスキル構造の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「これは、名称の変更のみであり、セグメントの区分に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月30日を効力日付として、当社を株式交換完全親会社、With The Worldを株式交換完全子会社とする株式交換を実施」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「期首における受講者数が前年度を下回る水準」とあるが、受講者数自体の数値は記載されていない。」）