# ビズメイツ（9345） 2026年12月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9345/disclosure/20260813520129
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9345

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、売上高が前年同期および計画を下回った一方、コスト削減により営業利益は計画を上回った。また、ヒップスターゲートを子会社化し、M&Aを成長戦略に組み込んだ。

## 会社が挙げた理由

売上高は、LS事業の個人向けで期初の受講者数が前年を下回ったことが減収要因となった。営業利益は、レッスン数の増加や円安によるトレーナー費用、アプリの減価償却費、M&Aに伴う一過性費用が負担となった一方、AI活用や人員配置の最適化などによるコスト抑制が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1671,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6}
- 経常利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}
- 純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8}
- 売上総利益率: 74.6%（売上総利益1,246百万円÷売上高1,671百万円。前年同期比の増減ポイントは明示なし）
- 営業利益率: 4.5%（前年同期比2.1ポイント低下）
- 販管費: {"value":1171,"unit":"百万円、売上高販管費率70.1%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高856百万円、営業利益△8百万円。その他の3か月単独の損益科目はnot_disclosed。
- 通期業績予想: 売上高3,688百万円、営業利益298百万円、1株当たり配当金15円
- 通期予想に対する進捗率: 売上高は通期予想に対し2Q累計実績1,671百万円、予想比△91百万円（△5.2%）。営業利益は2Q累計実績75百万円、予想比＋6百万円（＋9.4%）。通期予想に対する累計進捗率そのものはnot_disclosed。
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画をやや下回り、営業利益は計画を上回った。
- セグメント別実績: LS事業売上高1,592百万円（前年同期比△3.6%、予想比△2.7%）。内訳は個人向けが前年同期比△81百万円、法人向けが＋22百万円。TS事業売上高78百万円（前年同期比＋3.0%、予想比△37.4%）。セグメント利益はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 対前年営業利益：売上高減△57百万円、売上原価増△14百万円、販管費減＋33百万円。対予想営業利益：売上高減△91百万円、売上原価減＋25百万円、販管費減＋72百万円。販管費減の内訳は採用費△51百万円、支払報酬＋16百万円、人件費＋11百万円（対前年）、人件費・採用費△41百万円、賃借料△9百万円、広告宣伝費△8百万円（対予想）。
- 主要KPI: 法人顧客1,600社超、M&A案件のトップ面談7社、LOI提示3社、DD実施／実施中2社、契約成立1社。
- 単価と数量の指標: オンライン英会話の月額料金14,850円、毎日受講時の1レッスン479円、1日25分。業績の数量と単価を分解した実績KPIはnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結194名（2026年6月30日現在）。Bizmates Philippines86人、ヒップスターゲート7人。期中増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 予算レートより円高で推移したとの記載はあるが、具体的な為替レート等の数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年目標：売上高100億円、調整後営業利益15億円。2025年12月期実績は売上高34.9億円、営業利益2.8億円。
- 財務目標: 2030年目標として売上高100億円、調整後営業利益15億円。ROE、ROIC、D/Eレシオ、自己資本比率の目標・実績はnot_disclosed。
- 年間配当: 1株当たり年間配当15円（年1回の期末配当。中間配当なし）
- 配当性向: 2026年12月期予想23.7%。配当性向20〜30%を目安とする。総還元性向・DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 語学学習市場全体7,933億円（2025年）、7,917億円（2026年予想）。オンライン語学学習市場445億円（2025年）、500億円（2026年予想）。デジタル×グローバル人材の人材紹介・求人情報提供サービス市場約1,180億円、SAM約2,360億円、TAM約1兆1,300億円。国内IT人材不足は2030年高位予測78.7万人。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ヒップスターゲートの子会社化、経営幹部・役員向けエグゼクティブプラン、海外実践型研修プログラムBizmatesX、M&Aによる周辺事業買収・新規事業開拓。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高は計画比△5.2％とやや遅れているが、営業利益は計画比9.4％上振れて着地」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は計画をやや下回るも、営業利益は計画を上回る着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Q単独実績」売上高856百万円、営業利益△8百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益分析」図に「売上高減△57」「売上原価増△14」「販管費減33」を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期初の受講者数減が影響し前年同期比で減収」「LS事業の個人向けが減収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「LS事業売上高1,592百万円、TS事業売上高78百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価増加：レッスン数の増加や円安によるトレーナー費用の増加」「採用費51百万円減」「人件費、採用費41百万円減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「個人顧客△81百万円」「売上高減△57百万円」「売上原価増△14百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「為替が予算レートより円高で推移」「年後半の旺盛な法人向け研修需要」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の研修需要獲得と買収シナジーにより挽回を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年目標 売上高100億円、営業利益15億円」「2025年実績 売上高34.9億円、営業利益2.8億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日付でヒップスターゲートを子会社化」「海外研修プログラム」「エグゼクティブプラン」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「1,600社超の法人顧客」「従業員数194名」「トップ面談7社、LOI提示3社、DD実施2社、契約成立1社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「LS事業の個人向けが減収」「LS事業の法人向け、TS事業は増収を維持」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「月額14,850円」「1日25分・毎日受講可能」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数194名（2026年6月30日現在 連結）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「オンライン語学学習市場500億円（2026年予）」「TAM約1兆1,300億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20〜30％を目安」「1株当たりの配当金15円」「配当性向23.7％」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年目標 売上高100億円、調整後営業利益15億円」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「2028年12月31日までに買収金額合計30億円を目標」との記載はあるが、設備投資額等の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「Mission & Vision」「Our Services」がある一方、決算概要・成長戦略のページが中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は計画を上回る着地」「挽回を見込む」「目指す」」）