# ビズメイツ（9345） 株式会社ヒップスターゲートの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9345/disclosure/20260625580384
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9345

## 何が変わったか

ビズメイツ株式会社が、株式会社ヒップスターゲートの株式312株を現金で取得したうえで、残り88株を株式交換により取得し、同社を完全子会社化する予定です。

## 会社が挙げた理由

ヒップスターゲート社の研修プログラム開発ノウハウやDE&Iサービスを取り込み、約1,600社の顧客基盤を活用したクロスセル、一気通貫のグローバル人材育成サービス、人的資本経営分野への事業拡張を進めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得及び本株式交換（本件取引）
- 相手方の名称: 渡邉 良文、小田桐 正治
- 対象会社の名称: 株式会社ヒップスターゲート
- 対象会社の事業内容: 研修事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 20,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2010 年５月 28 日
- 対象会社の売上高: 184 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 25 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 17 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 96 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 195,000,000 円（本株式取得分）。本株式交換では当社普通株式100,732株を交付予定
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）16,000,000 円
- 対価の種類: 混合（本株式取得は現金、本株式交換は当社普通株式のみ。新規発行100,732株）
- 合併比率・株式交換比率: ビズメイツ株式会社（株式交換完全親会社）1：株式会社ヒップスターゲート（株式交換完全子会社）0.0008736。ヒップスターゲート普通株式1株に対し、ビズメイツ普通株式1,144.681株を割当交付
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 本株式取得312株（議決権312個）。本株式交換により残り88株を取得予定（交付株式100,732株）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"78.0％（本株式取得後）","change":"78.0ポイント","change_rate":"78.0％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: のれんの発生が見込まれるが、金額は現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期第2四半期より連結業績に取り込まれる予定。今後の業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年６月 25 日
- 契約締結日: 2026 年６月 25 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 株式取得完了日：2026 年６月 30 日（予定）。株式交換効力発生日：2026 年７月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 東京証券取引所グロース市場の終値546円、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 株式会社ＭＩコンサルティング
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第796条第2項本文に基づく簡易株式交換により、当社株主総会の承認を受けずに実施予定
- 取得後の経営体制: 本株式交換後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、決算期は変更なし。渡邉良文氏及び小田桐正治氏には、引き続き役員として最低3年間留任してもらう予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、ヒップスターゲート社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ヒップスターゲート社の株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「これらによりヒップスターゲート社を完全子会社化する予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0％）」および「取得後の所有株式数 312 株（議決権所有割合 78.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「住所 東京都 三鷹市」「住所 東京都 府中市」「所在地 東京都港区赤坂八丁目５番６号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「株式交換完全子会社となるヒップスターゲート社は非上場会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式価値総額 250 百万円」「教育研修事業やＤＥ＆Ｉ事業基盤をグループへ統合（ＰＭＩ）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得及び本株式交換が今後の業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「のれんの発生が見込まれますが、その金額につきましては現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ヒップスターゲートの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額 195,000,000 円」「アドバイザリー費用等（概算額）16,000,000 円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社ＭＩコンサルティングに算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「現金を対価とする株式取得に、一部株式交換を組み合わせた」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換における割当比率 １ 0.0008736」「ヒップスターゲート社普通株式 1 株に対して、当社の普通株式 1,144.681 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載は本文中にない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 渡邉 良文」「氏名 小田桐 正治」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人及びその近親者との間には、資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2023年12月期・2024年12月期・2025年12月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「21」「19」「25」百万円、当期純利益「20」「19」「17」百万円（2023年～2025年12月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「教育人材研修等の法人向け研修事業」「研修プログラム開発のプロフェッショナル」「ＤＥ＆Ｉ研修」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「研修プログラム開発のプロフェッショナルとして高いノウハウ」「ＤＥ＆Ｉ分野におけるサービスを強み」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客基盤の相互活用によるクロスセルの推進」「一気通貫の育成プログラム」「教育研修事業やＤＥ＆Ｉ事業基盤をグループへ統合（ＰＭＩ）」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「のれんの発生が見込まれますが、その金額につきましては現在精査中」「今後の業績に与える影響につきましては、現在精査中」「独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年６月 25 日（予定）」「2026 年６月 30 日（予定）」「2026 年７月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式取得価額 195,000,000 円」「当社普通株式：100,732 株」「株式交換効力発生日 2026 年７月 31 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに行う予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社ＭＩコンサルティングに算定を依頼」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「単元未満株式の買取制度」「単元未満株式の買増制度」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、決算期の変更はありません」「両氏には引き続き役員として最低３年間留任いただく」」）