# ビズメイツ（9345） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9345/disclosure/20260514532754
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9345

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.2％減となった一方、営業利益は6.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.3％増となった。ランゲージソリューション事業は減収減益だったが、タレントソリューション事業は増収となり、損失も縮小した。

## 会社が挙げた理由

ランゲージソリューション事業では個人顧客向けサービスの訴求や法人向けコンサルティング営業を進め、大口案件を受注した。タレントソリューション事業ではIT人材不足を背景とした採用需要の活発さと積極的な営業活動により増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":856,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 経常利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- １株当たり当期純利益: 19.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.1,"前期末":71.3}
- 総資産: {"value":2649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1910,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3688,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"純利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34102,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともに該当なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3248104,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":70,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ランゲージソリューション事業は個人顧客向けサービスの訴求や法人向けコンサルティング営業を進め、大口案件を受注した。タレントソリューション事業はIT人材不足を背景とした採用需要の活発さと積極的な営業活動により増収となり、損失も縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は3,688百万円、第1四半期実績は856百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高3,688百万円、営業利益298百万円。第1四半期実績は売上高856百万円、営業利益84百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.2％減、営業利益は6.1％増、経常利益は8.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は856百万円、前年同期比2.2％減。営業利益は84百万円、前年同期比6.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益84百万円、経常利益82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は298百万円、対前期比5.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は15.00円、2026年12月期予想も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業外損益の後に税金等調整前四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に、当第1四半期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ランゲージソリューション事業は売上高前年同期比3.3％減、セグメント利益15.2％減。タレントソリューション事業は売上高20.5％増、セグメント損失は34,093千円から7,445千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高856,865千円・営業利益84,392千円、前年同期の売上高876,480千円・営業利益79,537千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期72.1％、2025年12月期71.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「徐々に受講者数が回復傾向」「大口案件の受注に至る」「IT・デジタル人材を採用する企業の動きは引き続き活発」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの増減理由は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ハイブリッド学習プラットフォームの訴求に注力」「コンサルティング営業を推進」「積極的な営業活動を展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は856,865千円」「営業利益は84,392千円」と記載する一方、「その達成を当社として確約する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、通期予想期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」と記載され、各利益項目の金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化により原油価格の高騰が輸入コストを押し上げコストプッシュ型のインフレ圧力が高まる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益等について前年同期比が記載されている。また、株式分割については「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して1株当たり指標を算定したと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大口案件の受注に至るなど堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「徐々に受講者数が回復傾向」と記載されているが、受講者数の実数は記載されていない。」）