# ビズメイツ（9345） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9345/disclosure/20240813571604
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9345

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比11.4％増、営業利益が34.5％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想に変更はないが、通期営業利益予想は前期比22.6％減を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ランゲージソリューション事業では、テクノロジーを活用したサービス品質の向上や機能拡充により法人顧客を中心に事業を拡大した。タレントソリューション事業では、IT人材不足を背景とした採用需要に加え、社員の採用と育成体制の確立により事業拡大が加速した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1664,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 経常利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}
- １株当たり当期純利益: 55.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72,"前期末":73.2}
- 総資産: {"value":2232,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":219052,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-73444,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25189,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1598797,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3439,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6},"経常利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50657,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1594250
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: ランゲージソリューション事業は、テクノロジーを活用したサービス品質の向上や機能拡充により法人顧客を中心に事業を拡大した。タレントソリューション事業は、IT人材不足を背景とした採用需要と、社員の採用・育成体制の確立により事業拡大が加速した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「1,664百万円」、通期予想は「3,439百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「162百万円」、通期営業利益予想は「269百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は「売上高11.4％増」「営業利益34.5％増」「経常利益38.6％増」「親会社株主に帰属する中間純利益43.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 1,664百万円 11.4％」「営業利益 162百万円 34.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「162,677千円」、経常利益「137,435千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「87,862千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「269百万円」「△22.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計は「0.00円」、2024年12月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 2千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ランゲージソリューション事業のセグメント利益は「456,057千円（前年同期比4.6％減）」、タレントソリューション事業は「セグメント損失27,958千円（前年同期間はセグメント損失92,029千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,494,459千円」「120,994千円」、当中間期は「1,664,826千円」「162,677千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「72.0％」、前期末「73.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「219,052千円」、前年同期「32,231千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人顧客を中心に事業拡大を行った結果」「IT・デジタル人材を採用する企業の動きは活発」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「サービス品質の向上や機能拡充」「社員の採用と育成体制の確立」が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT人材不足」「グローバル研修の需要」、自社施策として「サービス品質の向上や機能拡充」「社員の採用と育成体制の確立」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,664,826千円…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として確約する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年6月30日」、実績と予想に金額・対前年同期または対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や、米国金融引き締め策による円安の影響を受け、先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年中間期について「前年同期比11.4％増」などの比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）