# ビズメイツ（9345） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9345/disclosure/20240213534344
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9345

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が10.5％増、営業利益が1.4％増となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2024年12月期は増収を見込むものの、営業利益は22.6％減を予想している。

## 会社が挙げた理由

ランゲージソリューション事業では一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大、タレントソリューション事業ではIT人材不足を背景とした企業の採用活動の活発化を挙げている。2024年12月期については、顧客層の拡大、コーチングサービスの高付加価値化、AI活用、HR領域等の展開を掲げている。また、本社移転時期の決定に伴う会計上の見積り変更により、当期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ15,197千円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":3135,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- １株当たり当期純利益: 130.10円
- 売上高営業利益率: 11.1％
- 自己資本比率: {"当期末":73.2,"前期末":52.2}
- 総資産: {"value":2055,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1505,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":253,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-202,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":519,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1468,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3439,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6},"経常利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71335,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":355,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1581500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ランゲージソリューション事業は一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大、タレントソリューション事業はIT人材不足を背景とした企業の採用活動の活発化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信」で、連結業績も「2023年1月1日～2023年12月31日」の通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益は1.4％増、経常利益は3.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は11.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,135百万円、前年同期比10.5％増。営業利益は348百万円、前年同期比1.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益348百万円、経常利益318百万円、親会社株主に帰属する当期純利益199百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益は348百万円、2024年12月期の営業利益予想は269百万円、対前期増減率は△22.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の第2四半期末・期末配当は0.00円、2024年12月期予想の期末配当も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「固定資産除却損355千円」「特別損失合計355千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ランゲージソリューション事業のセグメント利益は前年同期比11.1％増。一方、タレントソリューション事業はセグメント損失162,773千円で、前年の142,142千円から損失が拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年12月期の売上高営業利益率は11.1％、2022年12月期は12.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期73.2％、2022年12月期52.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期253,674千円、前年同期286,668千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大により、市場のニーズは高まっており」、また「IT人材不足を背景にIT・デジタル人材を採用する企業の動きは活発」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの売上高・セグメント利益は記載されている一方、要因については「認知拡大」「企業の動きは活発」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナや中東情勢の緊迫、資源価格の高騰、円安に伴うインフレ懸念」を挙げ、自社施策として「顧客層の拡大」「AI活用による顧客満足度の向上」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「となりました」と記載し、予想については「見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）」として売上高3,135百万円、営業利益348百万円などの数値を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東情勢の緊迫、資源価格の高騰、円安に伴うインフレ懸念、欧米における金利動向等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり当期純利益』及び『潜在株式調整後1株当たり当期純利益』を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）