# ビズメイツ（9345） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9345/disclosure/20230814542338
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9345

## 何が変わったか

2023年12月期上期は売上高1,494百万円、営業利益120百万円となった。通期予想は2023年3月30日公表分から修正され、売上高は前期比増収を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

通期予想は、最近の動向及び今後の見通し等を勘案して修正した。上期は法人向けサービスが成長を牽引し、サブスクリプション型売上も着実に推移したほか、タレントソリューション事業との補完関係の強化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1494,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 41.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.5%","前期末":"52.2%"}
- 総資産: {"value":1918,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1372,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32231,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58059,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":545102,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1420122,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3135,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"経常利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"純利益":{"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":3135,"営業利益":322,"経常利益":295,"純利益":181},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25680,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":355,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,580,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: オンライン語学学習市場は堅調に推移し、法人向けサービスが成長を牽引した。サブスクリプション型売上も着実に推移し、タレントソリューション事業との補完関係の強化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は1,494百万円、通期予想は3,135百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は120百万円、通期営業利益予想は322百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年12月期第2四半期の売上高及び営業利益は「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益120百万円、経常利益99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は322百万円、対前期増減率は△6.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損355千円」「税金等調整前四半期純利益98,824千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損355千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ランゲージソリューション事業のセグメント利益は477,894千円、タレントソリューション事業のセグメント損失は92,029千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益等の金額と増減率のみが記載され、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期71.5%、2022年12月期52.2%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人向けサービスが成長を牽引」「市場のニーズは高まっており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「法人向けサービスが成長を牽引しつつ」「サブスクリプション型売上も着実に推移」と記載されているが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融引き締め政策による景気の冷え込み」「為替が円安基調」等、自社の取り組みとして「補完関係の強化」「事業拡大を推進」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,494,459千円…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として確約する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」、通期予想期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」とされ、売上高・利益の金額も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻」「金融引き締め政策」「為替が円安基調」「エネルギー価格や物価上昇」等の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第2四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項に重要な後発事象の具体的な記載は示されていない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び財務諸表に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント売上高・利益等は記載されているが、事業指標の数値記載は確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報及び業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）