# ビズメイツ（9345） 主要株主及び支配株主（親会社を除く。）の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9345/disclosure/20230327536872
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9345

## 何が変わったか

新規上場に伴う新株発行、自己株式処分、株式売出しにより、鈴木伸明氏は主要株主・親会社以外の支配株主ではなくなりました。株式会社SUZは支配株主ではなくなり、日加株式会社も主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行、自己株式処分及び引受人の買取引受による株式売出しにより、該当株主が主要株主及び親会社以外の支配株主に該当しないこととなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び支配株主（親会社を除く。）の異動
- 発生日: 2023年3月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ビズメイツ株式会社（異動対象株主：鈴木伸明、株式会社SUZ、日加株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行、自己株式処分及び引受人の買取引受による株式売出し
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 鈴木伸明：直接所有分2,818個（20.4％）、合算対象分7,500個（54.3％）、合計10,318個（74.8％）；株式会社SUZ：7,500個（54.3％）；日加株式会社：1,500個（150,000株、10.9％）。いずれも2023年2月22日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 鈴木伸明：直接所有分1,518個（9.6％）、合算対象分7,500個（47.5％）、合計9,018個（57.1％）；株式会社SUZ：7,500個（47.5％）；日加株式会社：1,350個（135,000株、8.5％）。いずれも2023年3月30日現在。
- 今後の見通し: 当該異動が当社の経営体制及び業績に与える影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該異動が当社の経営体制及び業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動が当社の経営体制及び業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動が当社の経営体制及び業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該異動が当社の経営体制及び業績に与える影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主及び親会社以外の支配株主に異動がありました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動が当社の経営体制及び業績に与える影響はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月30日付けで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「①主要株主及び親会社以外の支配株主に該当しなくなる株主 鈴木 伸明」「②親会社以外の支配株主に該当しなくなる株主 株式会社 SUZ」「③主要株主に該当しなくなる株主 日加株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2023年２月22日現在）」「異動後（2023年３月30日現在）」及び「合計10,318個（74.8％）」「合計9,018個（57.1％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数（議決権所有割合）」の表に異動前後の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年３月30日付けで、以下のとおり当社の主要株主及び親会社以外の支配株主に異動がありました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主及び支配株主（親会社を除く。）の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」では「当該異動が当社の経営体制及び業績に与える影響はございません。」とのみ記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「該当しないこととなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「新規上場に伴う公募による新株式の発行、自己株式処分及び引受人の買取引受による株式売出しにより、以下に記載する株主が…該当しないこととなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主及び親会社以外の支配株主に異動がありました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主の異動及び議決権割合の説明を扱っており、訴訟・行政手続に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文には開示手続上の遅延、訂正、取消に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行、自己株式処分及び…株式売出しにより」」）