# ビズメイツ（9345） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9345/disclosure/20230327536852
種別: 決算
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9345

## 何が変わったか

2022年12月期は、オンライン語学学習の需要拡大などを背景に、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。あわせて、2023年12月期は増収増益の業績予想を公表した。

## 会社が挙げた理由

一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大により市場ニーズが高まったこと、ビジネス特化型オンライン英会話の認知拡大、ランゲージソリューション事業とタレントソリューション事業の相互補完関係の強化を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2837,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 経常利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- １株当たり当期純利益: 163円67銭
- 売上高営業利益率: 12.1
- 自己資本比率: {"当期末":52.2,"前期末":39.2}
- 総資産: {"value":1338,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":699,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":286668,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89857,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-122793,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":890805,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3355,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"営業利益":{"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"0円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38022,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5785,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う一般募集による新株式80,000株の発行および自己株式120,000株の処分。2023年3月29日に払込みが完了し、3月30日に上場した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1500000
- 期末自己株式数: 120000
- 業績の増減要因: オンライン語学学習市場のニーズ拡大、ビジネス特化型オンライン英会話の認知拡大、ランゲージソリューション事業とタレントソリューション事業の相互補完関係の強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,837,461千円（前年同期比15.7％増）、営業利益343,892千円（前年同期比28.6％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益225,865千円（前年同期比22.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高2,837,461千円（前年同期比15.7％増）、営業利益343,892千円（前年同期比28.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益343,892千円」「経常利益328,612千円」「親会社株主に帰属する当期純利益225,865千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2022年12月期 営業利益343百万円」「2023年12月期（予想） 営業利益371百万円（前期比8.0％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年12月期 期末0.00 合計0.00」「2023年12月期（予想） 期末0.00 合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結） －」「純資産配当率（連結） －」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 5,785」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 5,785千円」「特別損失合計5,785千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「セグメント利益は941,691千円（前年同期比22.3％増）」「セグメント損失は142,142千円（前年同期はセグメント損失129,318千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2022年12月期 売上高営業利益率12.1％」「2021年12月期 売上高営業利益率10.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年12月期 自己資本比率52.2」「2021年12月期 自己資本比率39.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー286,668千円（前年同期は316,543千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大により、市場のニーズは高まっており」「昨今のIT人材不足を背景にIT・デジタル人材を採用する企業の動きは活発」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「市場のニーズは高まっており」「全社的な事業拡大を推進しております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢等による地政学リスクの高まりや米国金利の上昇、エネルギー価格の高騰」「一層の認知拡大を目指すと共に…相互補完関係の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「となりました」「売上高3,355百万円…を見込んでおります」「高まっていくものと考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」「売上高2,837,461千円」「営業利益343,892千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による地政学リスクの高まりや米国金利の上昇、エネルギー価格の高騰」「想定為替レート」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年12月期（実績)、2022年12月期（実績・未監査）及び2023年12月期（予想）」および各項目の「対前期増減率」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「一般募集による新株式の発行」「一般募集による自己株式の処分」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注見込額は前期比28.3％増を見込み」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規会員獲得数12.4％増、再入会者数12.6％増、年間平均有料会員数は10.5％増」「入社決定数は前期比65.4％増」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的に収益化の確立化を目指すべく、人員体制の強化を行い」」）