# ビズメイツ（9345） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9345/disclosure/20230222516870
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9345

## 何が変わったか

2022年9月30日までの第3四半期累計期間について、売上高20億7,249万9千円、営業利益2億7,012万5千円などの業績と財政状態を報告した。事業内容や重要なリスク、重要契約には大きな変更がない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所へ第3四半期の四半期報告書を提出したもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第３四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年２月22日（提出日）
- 実施日: 2023年２月22日（提出・実績）
- 対象期間: 第11期第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）及び第３四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
- 金額: 売上高2,072,499千円、営業利益270,125千円、経常利益261,104千円、親会社株主に帰属する四半期純利益170,027千円、資産合計1,213,792千円、負債合計567,037千円、純資産合計646,755千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,500,000株、自己株式120,000株、ストックオプション1,650個（目的株式数16,500株）
- 業績への影響: 当第３四半期連結累計期間の業績として、売上高2,072,499千円、営業利益270,125千円、経常利益261,104千円、親会社株主に帰属する四半期純利益170,027千円を計上。前年同四半期との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告書として提出。ランゲージソリューション事業はビジネス特化型オンライン英会話の認知拡大等、タレントソリューション事業は先行投資期間と説明している。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、『企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６』、『四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新株予約権の行使期間は2024年８月18日から2032年７月17日まで。その他の今後の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高2,072,499千円、営業利益270,125千円、経常利益261,104千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年２月22日」「自 2022年１月１日 至 2022年９月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高2,072,499千円」「純資産合計646,755千円」「発行済株式総数1,500,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第11期第３四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年２月22日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年２月22日」「自 2022年７月１日 至 2022年９月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年８月17日開催の取締役会決議により、2022年９月７日付で…株式分割」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「以上の結果、売上高は2,072,499千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第11期第３四半期連結累計期間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「資産合計は1,213,792千円となり…」「負債合計は567,037千円」」）