# ビズメイツ（9345） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9345/disclosure/20230222516869
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9345

## 何が変わったか

2022年1月から6月までの業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを、新規上場申請用の四半期報告書として提出した。事業内容や重要なリスク、重要な契約に大きな変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所への四半期報告書提出が行われた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年2月22日（提出日・実績）
- 対象期間: 第11期第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）
- 金額: 売上高1,316,035千円、営業利益125,028千円、経常利益118,668千円、親会社株主に帰属する四半期純利益75,538千円、純資産553,724千円、総資産1,106,971千円、営業活動によるキャッシュ・フロー18,398千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△38,104千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△73,886千円
- 数量・規模: 株式分割前の発行済株式総数150,000株、株式分割による増加株式数1,350,000株、株式分割後の発行済株式総数1,500,000株
- 業績への影響: 当第2四半期連結累計期間の業績として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上。タレントソリューション事業は先行投資期間としてセグメント損失65,552千円。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6』、『四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高は1,316,035千円、営業利益は125,028千円、経常利益118,668千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,538千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日 2023年2月22日』『自 2022年1月1日 至 2022年6月30日』『株式分割の効力発生日 2022年9月7日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高1,316,035千円』『営業利益125,028千円』『発行済株式総数1,500,000株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『今後の予定』に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書（第11期第2四半期）』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『以上の結果、売上高は1,316,035千円…となりました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第11期第2四半期』『四半期連結累計期間』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『事業の内容について、重要な変更はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2023年2月22日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年2月22日』『2022年1月1日から2022年6月30日まで』『2022年9月7日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2022年8月17日開催の取締役会決議に基づき』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売上高は1,316,035千円…となりました』『株式分割を行っております』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『株式分割の効力発生日 2022年9月7日』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループ（当社及び当社の関係会社）』『四半期連結財務諸表』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『自 2022年1月1日 至 2022年6月30日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「『文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第6項の規定に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『四半期連結貸借対照表』『四半期連結損益計算書』『四半期連結キャッシュ・フロー計算書』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『資産合計は1,106,971千円となり…減少いたしました』『純資産合計は553,724千円となり…増加いたしました』」）