# ビズメイツ（9345） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9345/disclosure/20230222516868
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-22
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9345

## 何が変わったか

2022年1月から3月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容や主要な関係会社、重要なリスク・契約などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

オンライン環境での教育提供ニーズの高まりにより、オンライン英会話サービスの有料会員顧客数が好調に推移した。一方、タレントソリューション事業は新規事業として先行投資期間にあり、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響を受けた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年２月22日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年１月１日から2022年３月31日まで
- 金額: 売上高661,458千円、営業利益87,301千円、経常利益85,336千円、親会社株主に帰属する四半期純利益57,268千円、資産合計1,098,140千円、負債合計569,387千円、純資産合計528,753千円
- 数量・規模: ランゲージソリューション事業売上高642,976千円・セグメント利益210,091千円、タレントソリューション事業売上高18,482千円・セグメント損失19,221千円、株式分割は普通株式１株につき10株、増加株式数1,350,000株
- 業績への影響: 当第１四半期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を記載。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
- 理由: オンライン環境での教育提供ニーズの高まり。有料会員顧客数が好調に推移。タレントソリューション事業は先行投資期間であり、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響を受けた。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図る目的。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、『企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６』、『四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は661,458千円、営業利益は87,301千円。ランゲージソリューション事業の売上高は642,976千円、タレントソリューション事業の売上高は18,482千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期連結貸借対照表」「重要な後発事象（株式分割）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 661,458」「営業利益 87,301」「経常利益 85,336」「親会社株主に帰属する四半期純利益 57,268」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」「株式分割の効力発生日 2022年９月７日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高661,458千円」「営業利益87,301千円」「発行済株式総数1,500,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「新規上場申請のための四半期報告書」、提出日「2023年２月22日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「以上の結果、売上高は661,458千円…となりました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第11期第１四半期」「第１四半期連結累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」「となりました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年１月１日から2022年３月31日まで」「2022年９月７日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月７日付をもって株式分割」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「以上の結果、売上高は661,458千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「株式分割の効力発生日 2022年９月７日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」「四半期連結財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第11期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後についても…先行きは未だ不透明な状況が続くものと見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書」および主要な経営指標を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において…重要な変更はありません」「以上の結果…となりました」」）