# ビズメイツ（9345） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9345/disclosure/20230222516866
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9345

## 何が変わったか

ビズメイツ株式会社が、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。これは既存事業や業績の変更を知らせる開示ではなく、上場申請のための法定提出書類である。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年2月22日（提出日・実績）
- 対象期間: 主に2020年12月期、2021年12月期及び第11期第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日）
- 金額: 売上高2,452,113千円、営業利益267,407千円、経常利益261,742千円、親会社株主に帰属する当期純利益184,503千円、設備投資総額68,118千円（第10期連結会計年度）など
- 数量・規模: 連結従業員157人（2023年1月31日現在）、潜在株式数72,750株、自己株式を除く発行済株式総数1,380,000株、流通株式比率27.2％（新規上場時見込み）
- 業績への影響: 新規上場申請のための提出書類であり、本開示自体による業績への影響はnot_disclosed。記載された業績では、2021年12月期に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比で増加。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高2,452,113千円」「営業利益267,407千円」「経常利益261,742千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2023年２月22日」「決算年月 2021年12月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高2,452,113千円」「総資産額1,190,957千円」「従業員数157」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC京都監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等 該当事項はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「配当実施の時期等については未定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文の目次及び各記載に過去開示の具体的な日付・表題の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営戦略」「今後の方針については…記載のとおり」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2023年２月22日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年２月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「【提出日】2023年２月22日」「売上高は2,452,113千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当社と連結子会社１社…で構成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「フィリピン国に子会社Bizmates Philippines, Incを設立」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項」「有価証券上場規程第216条第６項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「第一部【企業情報】」「第２【事業の状況】」「第５【経理の状況】」」）