# アクシスコンサルティング（9344） 2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9344/disclosure/20261112577554
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9344

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、連結売上高2,649百万円、営業利益366百万円となり、営業黒字を確保した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の35円から41円に増額している。

## 会社が挙げた理由

人材紹介サービスでは入社決定人数の増加と高い平均売上単価の維持により売上高が伸長した。スキルシェアサービスではフリーコンサルタントの稼働人数が拡大した。人件費・採用費は増加したものの、前年同期の大規模な広告宣伝の反動で広告宣伝費が減少し、販売費及び一般管理費の増加が限定的となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2649,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 48.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.7,"前期末":59.5}
- 総資産: {"value":5312,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3441,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4},"経常利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":56.7},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":73.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式4,385株を処分し、2026年10月28日に払込手続きが完了した。処分価額の総額は5,998,680円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5062260,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":87278,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人材紹介サービスでは入社決定人数の増加と高い平均売上単価の維持、スキルシェアサービスではフリーコンサルタントの稼働人数の拡大により売上高が増加した。人件費・採用費は増加したが、前年同期の大規模な広告宣伝の反動で広告宣伝費が減少し、販売費及び一般管理費の増加は限定的となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は2,649百万円、通期予想は9,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は366百万円、通期予想は800百万円。売上高は2,649百万円、通期予想は9,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「参考情報で売上高は前年同期比81.9％増。営業利益又は営業損失は前年同期の△255百万円から366百万円となり、営業損益は前年同期の営業損失から黒字に転換した。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」「2026年６月期は提出会社の個別財務諸表、2027年６月期は連結財務諸表の数値」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益366百万円、経常利益370百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は800百万円、対前期増減率は62.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当は35.00円、2027年6月期予想は41.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 0」「特別利益合計 0百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2026年６月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率…は記載しておりません」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期64.7%、2026年6月期59.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「入社決定人数が前年同期と比較して増加」「フリーコンサルタントの稼働人数が拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「入社決定人数は199人、稼働人数は832人、人材紹介サービス売上高は前年同期比84.9％増、スキルシェアサービス売上高は前年同期比60.6％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業・採用支援体制の強化等を背景に、入社決定人数が前年同期を上回りました」「専門性の高いフリーコンサルタントの活用支援を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後は一定程度の正常化を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年７月１日～2026年９月30日」。売上高2,649百万円、営業利益366百万円、入社決定人数199人、稼働人数832人。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動や物価上昇」「中東情勢等を背景とした原油価格の変動によるエネルギーコスト上昇リスク」「世界経済の不確実性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月28日に払込手続きが完了」「当社普通株式4,385株」「処分価額の総額5,998,680円」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「入社決定人数199人、前年同期137人、稼働人数832人、前年同期498人。」）