# アクシスコンサルティング（9344） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9344/disclosure/20260928541568
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-29
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企業ページ: https://komori.app/company/9344

## 何が変わったか

取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,385株を処分することを決議した。処分価額の総額は5,998,680円で、一定期間の在任などを条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式4,385株
- 発行価額・処分価額: 1株当たり1,368円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額5,998,680円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月28日
- 割当予定先: 取締役1名（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）：4,385株
- 割当予定先の保有方針: 2026年10月28日から取締役会が定めた地位を喪失するまでの間、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: 0.09％（2026年6月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）4,974,848株に対し）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数の増加はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月28日の東京証券取引所における普通取引終値1,368円。特に有利な価額には該当しないものと考えている。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年10月28日から本割当契約において規定する取締役会が定めた地位のいずれをも喪失するまで
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までの役務提供期間中、継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による地位喪失時は解除株式数・時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、正当な理由なく役務提供期間満了前に地位を喪失した場合の全株式、その他一定の事由が生じた場合の株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役1名（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）：4,385株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計5,998,680円。報酬枠は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年9月24日開催の第24回定時株主総会で、金銭報酬債権の総額年額100百万円以内、株式総数年100千株以内等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による希薄化の規模は0.09％で軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であると考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年9月29日開催の当社取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式4,385株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議しました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「希薄化の規模は…0.09％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…0.09％…軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年6月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）4,974,848株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年8月20日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計5,998,680円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって払込む」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役1名4,385株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「取締役に…インセンティブを与える…ことを目的として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「取締役1名4,385株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月28日の…普通取引終値である1,368円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株当たり1,368円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「取締役会が定めた地位のいずれをも喪失するまでの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年9月24日開催の第24回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「希薄化の規模は…0.09％…軽微であるため」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対する…金銭報酬債権合計5,998,680円を支給」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間…譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない」）