# アクシスコンサルティング（9344） 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9344/disclosure/20260130542589
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9344

## 何が変わったか

アクシスコンサルティング株式会社が、株式会社サン・システムプランニングの全株式20,000株を取得し、2026年2月3日付で子会社化することを決定しました。取得価額は非開示ですが、同社の直前事業年度末の純資産額の15％未満で、アドバイザリー費用等は概算35百万円です。

## 会社が挙げた理由

対象会社の技術力と顧客基盤を、当社のハイエンド人材の調達力、案件創出力、営業力と組み合わせ、案件供給による稼働率向上、上流工程への関与拡大による単価向上、採用力強化などのシナジーを実現するためです。間接部門の合理化や業務プロセスの共通化によるコスト構造の改善も見込んでいます。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 相手先からの要請により、非開示とさせていただきます。
- 対象会社の名称: 株式会社サン・システムプランニング
- 対象会社の事業内容: システムの設計/開発/試験/運用/保守/インフラ構築
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 40,000 千円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の設立年月日: 1981 年 7 月 9 日
- 対象会社の売上高: 531 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △13 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 9 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 280 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 取得価額は当社の直前事業年度の末日における純資産額の15％を下回る金額。詳細な金額については、安全保護上の観点および当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示。
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等の概算額は35 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 20,000 株（議決権の数：20,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"＋100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 対象会社の連結子会社化による当社連結業績への取込みは、2026 年６月期第３四半期から。本件が2026 年６月期の業績に与える影響については、現在精査中であり、開示すべき事項が生じ次第速やかに公表。
- 取締役会決議日: 2026 年 1 月 30 日
- 契約締結日: 2026 年 1 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 2 月 3 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による評価等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社サン・システムプランニング（以下『対象会社』）の株式を取得し、子会社化する」および「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は対象会社の株式を取得し、同社を迎え入れる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 20,000株（議決権の数：20,000個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 20,000株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都中央区日本橋室町4-1-16」だが、相手先の住所は「相手先からの要請により、非開示とさせていただきます。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および株式取得の説明に、上場市場や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額につきましては、当社の直前事業年度の末日における純資産額の15％を下回る金額」および「議決権所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が2026年６月期の業績に与える影響については、現在精査中であり、開示すべき事項が生じ次第速やかに公表いたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「取得価額」および「今後の見通し」に、特別損益・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が2026年６月期の業績に与える影響については、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該金額が推察されることによる安全保護上の観点および当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示としております。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「本件取得価額は、第三者算定機関による評価等を踏まえて合理的に決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるものの、対価の種類または支払方法に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得（子会社化）」と記載しています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主及び持株比率 個人5名（100％）」および「上場会社と当該個人の関係」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項無し」「取引関係 該当事項無し」「人的関係 該当事項無し」「関連当事者関係 該当事項無し」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「営業利益は2022年12月期「△3 百万円」、2023年12月期「△7 百万円」、2024年12月期「△13 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 システムの設計/開発/試験/運用/保守/インフラ構築」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象会社の有する技術力および顧客基盤と、当社が強みとするハイエンド人材の調達力、案件創出力および営業力を組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「案件供給による稼働率の向上」「上流工程への関与拡大による単価向上」「人材データベースの活用による採用力強化」「間接部門の合理化や業務プロセスの共通化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が2026年６月期の業績に与える影響については、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年1月30日」「契約締結日 2026年1月30日」「株式取得実行日（予定） 2026年2月3日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…15％を下回る金額」および「詳細な金額については…非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、実行予定日の記載があるものの、実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者算定機関による評価等を踏まえて合理的に決定」との記載はあるが、特別委員会やフェアネス・オピニオンに関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の対象会社概要および今後の見通しに、取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はありません。」）