# アクシスコンサルティング（9344） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9344/disclosure/20250922561016
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-24
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9344

## 何が変わったか

取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,933株を処分することを決議した。株式は一定期間、役職を失うまで譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

取締役に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式12,933株
- 発行価額・処分価額: 1株当たり866円
- 発行価額の総額: 11,199,978円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役の金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分のため、会社が現金資金を調達するものではない）
- 払込期日: 2025年10月23日
- 割当予定先: {"区分":"取締役1名（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）","株数":"12,933株"}
- 割当予定先の保有方針: 2025年10月23日から、割当契約で定める地位のいずれかを喪失するまで、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年9月22日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値866円。特に有利な価額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年10月23日から、割当契約において規定する地位のいずれかを喪失するまで
- 譲渡制限の解除条件: 2025年10月23日以降最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までの役務提供期間中、継続して規定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による地位喪失の場合は合理的に調整。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、または正当な理由によらず役務提供期間満了前に規定の地位を喪失した場合その他一定の事由が生じた場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役1名（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）：12,933株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権11,199,978円（対象取締役1名分）。制度上の上限は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年9月24日開催の第24回定時株主総会において、金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、発行・処分株式数を年100千株以内とすること等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年9月24日開催の当社取締役会…において…本自己株式処分を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」「当社普通株式12,933株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、取締役会において…当社普通株式12,933株を割当てることを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題および本文の「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「今回の処分を単独の処分として記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって払込む」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社へ払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対する…金銭報酬債権…を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「取締役1名 12,933株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役を対象とした…自己株式の処分」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年9月22日の…普通取引終値である866円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株当たり866円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「…規定する地位のいずれを喪失するまでの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第24回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）