# アクシスコンサルティング（9344） 2025年６月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9344/disclosure/20250509538655
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/9344

## 何が変わったか

2025年6月期の通期予想を修正し、売上高は5,210百万円へ小幅に引き上げる一方、営業利益は170百万円へ大幅に引き下げた。2026年6月期からの3カ年では広告・IT・採用への追加投資を織り込み、売上目標を引き上げつつ、短期の利益目標を見直し、2031年の長期目標も新たに示した。

## 会社が挙げた理由

大手コンサルティングファームの採用抑制により人材紹介の成長が想定より減速し、事業会社向けでも吸収合併に起因する退職者の発生で決定人数が減少した。一方、スキルシェアは人員増加や管理体制の強化で伸長しており、中長期的な成長を優先して広告、IT、人材への追加投資を行うため、目標値を見直した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 次期３ヵ年数値目標
- 計画期間: 2026年6月期～2028年6月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,500（2027年6月期）","revised_forecast":"11,290（2028年6月期）","change":"+3,790","change_rate":"+50.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,200（2027年6月期）","revised_forecast":"1,400（2028年6月期）","change":"+200","change_rate":"+16.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"24億円（2031年6月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"28.7%（2031年6月期）","change":"+11.4pt（2024年6月期比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%・pt"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 純資産配当率（DOE）5％を下限とする安定的かつ継続的な配当。2025年6月期期末からの配当開始を見込む。対象期間は各事業年度。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRの現状評価はnot_disclosed。2028年6月期に時価総額100億円、PER10倍以上を目安とする目標を記載。
- 投資計画の総額: 約30億円の追加投資／継続投資（2026年6月期からの新たな3カ年）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 大手コンサルティングファームの採用抑制により人材紹介の成長が想定より減速している。、各業界でハイエンド人材が不足し、スキルシェアの需要が急増している。、国内ITサービス市場は2024年以降も平均6％超の成長を継続するとのIDC Japan予測。
- 重点施策: ① 広告宣伝費の追加投資：約15億円、② ITへの追加投資：約5億円、③ 人材への継続投資（自社採用）：約10億円
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高5,200百万円／営業利益700百万円（2025年6月期）","revised_forecast":"売上高5,210百万円（見込）／営業利益170百万円（見込）","change":"売上高+10百万円／営業利益-530百万円","change_rate":"売上高+0.2%／営業利益-75.7%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年6月期の業績予想の修正、及び来期以降の投資計画を再考し、次期3か年の目標値を見直し。人材紹介の成長減速、スキルシェアの旺盛なニーズ等を踏まえ、今後の投資計画を大きく見直す方針。中長期的な成長を優先した約30億円の追加投資／継続投資を予定し、売上高、営業利益ともに目標を修正。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「2025年6月期の営業利益目標は「当初目標700」から「修正目標170」へ、2026年6月期は900から350、2027年6月期は1,200から750へ修正されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2026年6月期からの新たな3ヵ年」とし、別途「2031年6月期の目標として、売上高200億円、営業利益37億円、ROE28.7％を掲げる」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年6月期からの新たな3ヵ年」および目標表の2026年6月期、2027年6月期、2028年6月期。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材紹介の成長減速、スキルシェアの旺盛なニーズ等を踏まえ、今後の投資計画を大きく見直す方針」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年6月期の業績予想の修正、及び来期以降の投資計画を再考し、次期3か年の目標値を見直し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「次期３ヵ年数値目標の修正について」および「新たに設定した2031年目標」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2031年6月期目標として「営業利益37億円、純利益24億円、ROE28.7％」、配当方針として「DOE 5％を下限」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「ページ22の「当初目標」「修正目標」の年度別表、およびページ9の「通期業績予想」「進捗率」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高200億円 +330％」「営業利益37億円 +350％」「純利益24億円 +385％」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年6月期今回予想として「人材紹介2,740百万円」「スキルシェア2,470百万円」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「入社決定人数 合計583人」「稼働人数1,580人」「従業員数合計150人」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内ITサービス市場予測を発表～2024年以降も平均6％超の成長を継続へ～」、人材紹介業市場「約4,110億円」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「粗利率の高い人材紹介の減収と、次期３ヵ年数値目標達成に向けての投資を開始したことから、営業利益は目標に届かず」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「ページ9の「対前年同期」「通期業績予想」「進捗率」を含む指標別表。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「予想の修正に至った要因」を「コンサルティングファーム向け人材紹介」「事業会社向け人材紹介」「スキルシェア」に区分して記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株価関連では「2028年6月期には、売上高100億円、時価総額100億円を目指す。（PER10倍以上を目安）」と記載。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「純資産配当率（DOE）5％を下限とする、安定的かつ継続的な配当を目指す」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「約30億円の追加投資／継続投資」、内訳として「広告宣伝費の追加投資：約15億円」「ITへの追加投資：約5億円」「人材への継続投資：約10億円」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率75.7％」と記載されているが、目標値としての記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株価関連の記載は「時価総額100億円」「PER10倍以上を目安」であり、PBRの現状評価は示されていない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「相性の良いIT市場などの新規領域にも事業展開」「次の柱となる事業を育成」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「① 広告宣伝費の追加投資：約15億円」「② ITへの追加投資：約5億円」「③ 人材への継続投資（自社採用）：約10億円」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「人材紹介業市場 約4,110億円」「スキルシェアリングサービス市場 約4,400億円」「HR市場 約9兆円」「ITサービス市場 約6兆円」とし、矢野経済研究所、日本能率協会総合研究所、IDC Japanを出典として記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを活用し基盤である既存事業を深化させると同時に次の柱となる事業を育成する」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「長期的な成長イメージを、2031年を境として2つのフェーズに分けて設定」「2028年6月期には、売上高100億円、時価総額100億円を目指す」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2031年6月期の目標として…掲げる」「2025年6月期期末からの配当開始を見込む」「約30億円の追加投資／継続投資を予定」。」）