# アクシスコンサルティング（9344） 2024年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9344/disclosure/20240813571580
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9344

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。一方、2025年6月期は非連結決算へ移行し、売上高は増収予想だが営業利益は減益予想で、初配として年間35円を予定している。

## 会社が挙げた理由

人材紹介とスキルシェアがともに前期を上回ったこと、マネージャー以上の人材紹介への注力や営業強化施策、スキルシェアの顧客フォロー体制整備が奏功したこと、販管費の効率化に努めたこと。2025年6月期は事業会社向け人材紹介及びスキルシェア強化のための人員増強により、人件費及び採用費等の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":4665,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":833,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 経常利益: {"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- １株当たり当期純利益: 101.26円
- 売上高営業利益率: 17.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.0%","前期末":"75.9%"}
- 総資産: {"value":4112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3168,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":446,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-245,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3023,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"純利益":{"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":72},"区分":"個別"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":35,"change":35,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 28.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34898,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17195,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年7月1日、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"当社ホームページに決算説明動画を掲載予定"}
- 期末発行済株式数: 4,992,600株
- 期末自己株式数: 56株
- 業績の増減要因: 人材紹介とスキルシェアがともに前期を上回った。人件費が増加したものの、販管費の効率化に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年６月期 決算短信」であり、「１．2024年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年６月期に非連結決算へ移行いたしますので、来期の連結業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年6月期は売上高「7.5％増」、営業利益「23.7％増」、経常利益「29.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「20.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,342百万円から4,665百万円、営業利益は673百万円から833百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益833百万円、経常利益831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益502百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年６月期の配当予想（初配）」と記載され、年間配当予想は35.00円となっている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年6月期の営業利益は「700百万円（前期比16.0％減）」の見込み。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年6月期と2024年6月期の年間配当金は「0.00円」、2025年6月期予想は「35.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）28.1％」とあるが、方針の数値目標を示す記載は提示本文にない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 17,195千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「固定資産除却損」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年6月期「15.5％」、2024年6月期「17.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期「77.0％」、2023年6月期「75.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「446,845千円」、前期「221,840千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材紹介とスキルシェアがともに前期を上回った」ほか、「入社決定人数は…718人」、「継続契約社数が増加」、「稼働人数を伸ばし」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人材紹介売上高3,161,344千円、スキルシェア売上高1,504,581千円、入社決定人数718人、稼働人数867人と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マネージャー以上に注力した効果」、「営業強化施策」、「顧客のフォロー体制整備が奏功」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」、予想は「減益を見込む」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2024年６月30日」の期間と、売上高4,665百万円、営業利益833百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や資源価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響等により、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年６月期から非連結決算に移行いたします」「前期比較においては、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の経営成績を含む連結数値との比較を表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①…無」「②…無」「③ 会計上の見積りの変更：有」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年７月１日付で吸収合併いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはサービス別売上高や「平均受注単価」の記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「入社決定人数は703人から718人、フリーコンサルBiz稼働人数は826人から867人。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「上述の基本戦略を踏まえた中期業績目標」として、2025年6月期、2026年6月期、2027年6月期の売上高・営業利益が記載されている。」）