# アクシスコンサルティング（9344） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9344/disclosure/20240701541930
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9344

## 何が変わったか

アクシスコンサルティングが完全子会社のケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併し、2024年7月1日に同社の資産・負債・契約上の地位など一切の権利義務を承継しました。合併対価の交付はなく、資本金と準備金の額も増加していません。

## 会社が挙げた理由

CRIがアクシスコンサルティングの完全子会社であるため、株式その他の金銭等の交付・割当てを行わないとしています。合併後の債務履行については、承継負債を上回る資産が見込まれ、収益・キャッシュフロー上も支障を及ぼす事態は現在予測されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: アクシスコンサルティングを吸収合併存続会社、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月13日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年7月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2024年7月1日以後（合併の効力）
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金及び準備金の増加：なし
- 数量・規模: CRIの資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の一切を承継
- 業績への影響: 本合併後の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: CRIがアクシスコンサルティングの完全子会社であるため、株式その他の金銭等の交付及び割当てを行わない
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、会社法第799条第2項及び第3項、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2024年4月26日付け『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 2024年7月1日以降、会社法第921条に定める吸収合併による変更登記を速やかに申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「CRI は当会社の完全子会社であるため、当会社は、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行っておりません。また、本合併の結果、当会社の資本金及び準備金の額は増加しません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併後のアクシスコンサルティングの収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、アクシスコンサルティングの債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の一切を…承継いたしました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、当会社から承継する負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益状況及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2024年4月26日付けで株主に対し電子公告を行いました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月13日付け吸収合併契約」「2024年7月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年7月1日」「2024年4月26日」「会社法第801条第1項」「会社法第796条第2項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当会社は…承継いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（以下『CRI』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日として…本合併を行いました。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題「吸収合併に係る事後開示書面」および別添「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年2月13日付け吸収合併契約」「別紙『吸収合併に係る事前開示書面』」「2024年4月26日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の実施と手続の経過のみが記載されています。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日として…本合併を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併を行いました」「十分に上回ることが見込まれます」「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日として…本合併を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「CRI は当会社の完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区麹町4-8 麹町クリスタルシティ」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の一切を…承継いたしました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更登記を速やかに申請する予定」「債務について履行の見込みがあると判断いたします。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式その他の金銭等の交付及び割当ては行っておりません」「資本金及び準備金の額は増加しません。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し…下記の事項を開示いたします。」」）