# アクシスコンサルティング（9344） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9344/disclosure/20240411569336
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9344

## 何が変わったか

アクシスコンサルティング株式会社が、完全子会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併する。効力発生日は2024年7月1日で、合併対価の交付は行わない。

## 会社が挙げた理由

CRIがアクシスコンサルティング株式会社の完全子会社であるため、合併に際して株式その他の金銭等を交付しない。合併後も存続会社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月13日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年7月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: 2024年7月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: CRIの議決権所有割合：100％、CRI発行済普通株式：41,800株、自己株式：23,511株、従業員数：16名
- 業績への影響: 本合併後の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: CRIが当会社の完全子会社であるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第749条第1項第2号・第3号・第4号・第5号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年7月1日に吸収合併の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「CRIが当会社の完全子会社であることから、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「吸収合併に係る事前開示書面」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「当会社を吸収合併存続会社、CRIを吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「本合併の効力発生後の当会社の資産の額は、CRIから承継する負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「吸収合併存続会社、吸収合併消滅会社」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年7月1日を効力発生日、親会社の議決権所有割合100％」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2024年2月13日、2024年7月1日、100％、255,064千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「アクシスコンサルティング株式会社、計算書類」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2024年7月1日を効力発生日として」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「関連する過去の開示について記載なし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本合併を行うこととしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本合併」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本合併を行うこととしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2024年2月13日付けで…吸収合併契約、2024年7月1日を効力発生日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年7月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「十分に上回ることが見込まれます。現在のところ予測されておりません。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件について記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「CRIが当会社の完全子会社」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都千代田区麹町4-8 麹町クリスタルシティ」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「CRIを吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年7月1日を効力発生日、合併後における当会社の債務について履行の見込み」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「吸収合併契約の内容、計算書類等に関する事項、債務の履行の見込みに関する事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本合併について…定める事項は下記のとおりです。」）