# アクシスコンサルティング（9344） 2023年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9344/disclosure/20230809538594
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9344

## 何が変わったか

2023年6月期は、売上高4,342百万円、営業利益673百万円となり、前期から増収増益となった。2024年6月期も売上高5,123百万円、営業利益808百万円と、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

企業のDXを軸としたコンサルティング需要や産業・社会課題の解決需要を背景に、ハイエンド人材需要が堅調に推移した。人材紹介では戦略的なアカウントマネジメントと高年収案件が寄与し、スキルシェアでは稼働人数の増加と高稼働案件への移行が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年７月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":4342,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 営業利益: {"value":673,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 経常利益: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- １株当たり当期純利益: 99.15円
- 売上高営業利益率: 15.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.9%","前期末":"41.0%"}
- 総資産: {"value":3497,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2654,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":221,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1203,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2898,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5123,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"営業利益":{"value":808,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":806,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"純利益":{"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18157,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有、対象者：not_disclosed（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: 4,919,400株
- 期末自己株式数: 27株
- 業績の増減要因: 企業のDXを軸としたコンサルティング需要や産業・社会課題の解決需要を背景に、ハイエンド人材需要が堅調に推移した。人材紹介では戦略的なアカウントマネジメント、注力顧客への集中、高年収案件が寄与し、スキルシェアでは稼働人数の増加、利益構造の改善、高稼働案件への移行が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年６月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 4,342 23.6」「営業利益 673 34.5」「経常利益 644 30.6」「親会社株主に帰属する当期純利益 418 28.9」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比23.6％増」、営業利益は「前期比34.5％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益673百万円、経常利益644百万円、親会社株主に帰属する当期純利益418百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益808百万円（当期比20.0％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期は「合計0.00」、2024年6月期（予想）は「合計0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書では「経常利益 644,373」の次に「税金等調整前当期純利益 644,373」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結財務諸表および注記に、当期の減損損失の計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年6月期15.5%、2022年6月期14.3%と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期75.9%、2022年6月期41.0%と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 221」「2022年６月期 657」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ハイエンド人材に対する需要が堅調に推移」「入社決定人数を伸ばす」「稼働人数を伸ばしつつ」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人材紹介の売上高2,918,104千円、スキルシェアの売上高1,424,268千円、入社決定人数703人、稼働人数826人と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業におけるＤＸ…に係るコンサルティング需要が高まっている」と「戦略的なアカウントマネジメント」「利益構造の改善を図り…案件への移行を進めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は好調に推移しました」とする一方、「成長を維持するものと考えております」「増加を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月期の連結業績（2022年７月１日～2023年６月30日）」および売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響も懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはサービス別売上高や入社決定人数・稼働人数の記載はあるが、「受注高」「受注残高」の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「入社決定人数（人）634 703 10.9％」「稼働人数（人）762 826 8.4％」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社グループは成長戦略として、『リカーリングビジネス推進によるスキルシェア及び事業会社向けサービスの拡大』を掲げております」と記載されている。」）