# アクシスコンサルティング（9344） 2023年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9344/disclosure/20230510563223
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9344

## 何が変わったか

2023年6月期第3四半期累計の売上高は3,236百万円、営業利益は539百万円となった。通期業績予想は修正され、売上高4,313百万円、営業利益651百万円などを見込んでいるが、修正前の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

DXを軸としたビジネス変革・創造へのコンサルティング需要や、産業・社会課題の解決に向けた取り組みを背景に、ハイエンド人材への需要が堅調に推移した。人材紹介では入社決定人数を伸ばし、高年収のコンサルティングファームのマネージャー以上の案件が好調だった。スキルシェアでは既存案件の継続、新規案件の獲得、コンサルティングファーム向け案件の増加により稼働人数が堅調に推移した。一方、営業利益には上場記念賞与やコーポレートブランディング関連の広告宣伝費など、一時的な販管費の増加が影響した。業績予想の修正理由の詳細は別途公表する資料を参照するよう記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3236,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":511,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 84.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.5,"前期末":41}
- 総資産: {"value":3102,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2282,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4313,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"営業利益":{"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"経常利益":{"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4313,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":651,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":619,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":406,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 第三者割当増資による新株式157,500株の発行。2023年4月25日に払込が完了し、割当価格総額は282,555,000円、資本組入額総額は141,277,500円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,629,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: DXを軸としたコンサルティング需要の高まりや産業・社会課題の解決需要を背景に、ハイエンド人材需要が堅調。人材紹介では入社決定人数の増加、高年収案件の好調、スキルシェアでは既存案件の継続、新規案件獲得、案件増加、稼働人数の堅調推移が寄与した。営業利益には上場記念賞与やコーポレートブランディング関連広告宣伝費など一時的な販管費増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年６月期第３四半期の売上高は3,236百万円、通期予想は4,313百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計539百万円、通期予想651百万円。売上高は第3四半期累計3,236百万円、通期予想4,313百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年６月期第３四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、注記でも前年同期比を記載していないと説明している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益539百万円、経常利益511百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益342百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想651百万円、対前期増減率29.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年６月期の年間配当金合計0.00円、2023年６月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益511,696千円、税金等調整前四半期純利益511,696千円。特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減価償却の進行等により有形固定資産が4,608千円減少、無形固定資産が2,322千円減少」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同期比増減率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年６月期第３四半期73.5%、2022年６月期41.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ハイエンド人材に対する需要が堅調に推移」「入社決定人数を伸ばす」「新規案件獲得」「稼働人数も堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人材紹介の売上高2,142,877千円、スキルシェアの売上高1,094,074千円を記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め」「海外景気の下振れ」を記載し、自社施策として「採用需要の高いクライアントに注力」「新規案件獲得に努め」「サービスラインナップを充実」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は好調に推移しました」と記載する一方、「実際の業務等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2022年７月１日～2023年３月31日」とし、売上高3,236百万円、営業利益539百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月期第３四半期について四半期連結財務諸表を作成していないため、…対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（第三者割当増資による新株式の発行）」「2023年４月25日に払込が完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明には売上高、入社決定人数、案件、稼働人数等の説明はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「入社決定人数を伸ばす」「稼働人数も堅調に推移」と記載されているが、人数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の将来予測情報には通期業績予想の修正に関する説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）