# アクシスコンサルティング（9344） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9344/disclosure/20230327536576
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9344

## 何が変わったか

2023年6月期の業績計画と、2025年6月期までの成長戦略を開示した。主力の人材紹介を継続しながら、スキルシェア事業と事業会社向けサービスを拡大するため、副業サービス、クロスセル、マーケティング、システムに取り組む。

## 会社が挙げた理由

社会課題が高度化するなかで、ハイエンド人材を最適配置することで企業の課題解決・価値創造を支援するため。また、リカーリングビジネスの推進により、スキルシェア事業と事業会社向けサービスを拡大するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年6月期（財務計画）、2025年6月期まで（重点施策）、22/6期～31/6期（中長期の事業展開イメージ）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":3513,"revised_forecast":4062,"change":549,"change_rate":15.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":501,"revised_forecast":609,"change":108,"change_rate":21.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":14.3,"revised_forecast":15,"change":0.7,"change_rate":4.9,"unit":"%（変化はポイント）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":324,"revised_forecast":391,"change":67,"change_rate":20.7,"unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内ビジネスコンサルティング市場は2021～2026年度に153％成長、CAGRは＋8.8％と予測、2030年のIT人材不足は最大79万人の見込み、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた需要拡大が追い風
- 重点施策: A 副業サービス強化、B アップセル／クロスセル強化（特に事業会社）、C マーケティング強化（顧客企業獲得／全社ブランディング向上）、D システム投資（データベース整備／プラットフォーム構築）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 競合が激化するリスク、優秀な人材登録者を確保できないリスク、特定の業種・紹介先に依存するリスク、顧客企業の機密情報等が流出するリスク、優秀な社員を確保できないリスク、システムトラブルが生じるリスク、個人情報が流出するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「財務ハイライト及び事業計画に2023年6月期を「計画」として記載し、成長戦略サマリーで「2025年6月期までは４つの施策を重点的に取り組み」としている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中長期の事業展開イメージ」の図に「22/6期」「25/6期」「31/6期」を記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年6月期までは４つの施策を重点的に取り組み」及び図中の「22/6期」「31/6期」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年6月期 計画」として売上高、営業利益、当期純利益を記載しているが、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「資料の表題が「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、成長戦略として4つの重点施策を提示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「財務ハイライト及び事業計画に「売上高」「営業利益」「営業利益率」「経常利益」「当期純利益」を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出しに「2021年6月期」「2022年6月期 実績」「2023年6月期 計画」とある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「3,513」から「4,062」百万円、営業利益は「501」から「609」百万円としている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「財務ハイライト及び事業計画に「人材紹介 2,637」「スキルシェア 1,425」と記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「転職支援決定数の推移」に2023年6月期「733」、「フリーコンサルタント月当たり稼働人数合計の推移」に2023年6月期「950」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021-2026年度は153％成長（CAGR+8.8％）を予測」及び「2030年 IT人材 最大79万人不足の見込み」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務表は「2021年6月期」「2022年6月期」を「実績」として記載し、前計画の目標・達成状況の欄は設けていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「財務ハイライト及び事業計画」の表で、2022年6月期「実績」と2023年6月期「計画」を指標ごとに記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「財務表で2022年6月期は「実績」、2023年6月期は「計画」とされているが、従前の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料の「財務ハイライト及び事業計画」及び「成長戦略」には、前計画の未達に関する記載がない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務ハイライトには利益率等の記載はあるが、「資本コスト」「WACC」「ROE」「ROIC」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の財務ハイライト及び成長戦略に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「実現に向けた投資」に「人」「PR・マーケティング」「システム」を記載し、「積極的に資金を投下する」「システム投資を実施する」としている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務ハイライトの記載項目は売上高、売上総利益、販管費、営業利益、経常利益、当期純利益等であり、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料内に「PBR」または株価水準に関する評価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「主力であるコンサルティングファーム向け正社員紹介へは継続注力、成長戦略として市場成長率の高いスキルシェア事業、相対市場シェアの低い事業会社向け人材紹介サービスに投資」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「重点施策として「A 副業サービス強化」「B アップセル／クロスセル強化」「C マーケティング強化」「D システム投資」を掲げ、本文で「コンパスシェア」「クロスセルチーム」「プラットフォーム拡張」などを記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「人材紹介業市場規模 2,960億円」「国内ビジネスコンサルティング市場規模 5,724億円」「フリーランス経済規模 23兆8,300億円」とし、矢野経済研究所、IDC Japan、ランサーズ等を出典としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中長期の事業展開イメージには「コンサルティングファーム／SES事業のグループ化による請負事業への参入」とあるが、「M&A」または「提携」の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年6月期までは４つの施策を重点的に取り組み」とし、中長期図に「25/6期」「31/6期」を記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本資料は、業界動向及び当社の事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております」及び「実際の将来における事業内容や業績等は、記載されている将来展望と異なる場合がございます」。」）