# アクシスコンサルティング（9344） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9344/disclosure/20230221515821
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-21
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9344

## 何が変わったか

2022年7月から9月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、後発事象として株式分割などを実施した。

## 会社が挙げた理由

ハイエンド人材の需要を背景に、人材紹介ではマネージャー以上の案件への取り組みが奏功し、スキルシェアでは既存案件の継続、新規案件の獲得、稼働人数の順調な推移により好調に推移した。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第22期第1四半期連結累計期間の業績・財政状態、及び株式分割等の後発事象
- 決定機関: 取締役会、臨時株主総会
- 決定日: 2022年10月14日（株式分割及び定款変更）、2022年11月22日（単元株制度の採用等）
- 実施日: 2022年11月7日（株式分割・発行可能株式総数変更、実施済み）、2022年11月22日（単元株制度採用・譲渡制限規定廃止等、実施済み）
- 対象期間: 2022年7月1日から2022年9月30日まで（第22期第1四半期連結累計期間）
- 金額: 売上高997,762千円、営業利益221,180千円、経常利益221,425千円、親会社株主に帰属する四半期純利益163,658千円、総資産1,733,379千円、純資産1,026,336千円
- 数量・規模: 株式分割は普通株式1株を30株に分割。発行済株式総数は134,000株から4,020,000株へ増加。発行可能株式総数は6,000,000株、単元株式数は100株
- 業績への影響: 当第1四半期連結累計期間の売上高は997,762千円、営業利益は221,180千円、経常利益は221,425千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,658千円。株式分割に際して資本金の額の変更はない。会計基準適用指針の適用による財務諸表への影響はない
- 理由: 人材紹介は入社決定数が底堅く推移し、採用難易度が高いコンサルティングファームのマネージャー以上の案件等への取り組みが奏功。スキルシェアは既存案件の継続と新規案件獲得、稼働人数の順調な推移。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた四半期レビュー、会社法第184条第2項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6』
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は997,762千円、営業利益は221,180千円、経常利益は221,425千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,658千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結財務諸表、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高997,762千円、営業利益221,180千円、経常利益221,425千円、親会社株主に帰属する四半期純利益163,658千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「自2022年7月1日至2022年9月30日、効力発生日2022年11月7日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「997,762千円、221,180千円、163,658千円、1株につき30株、4,020,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「應和監査法人による四半期レビュー及び監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「基準日2022年11月4日、効力発生日2022年11月7日、株式分割後の発行済株式総数4,020,000株。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事項について重要な変更はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第22期第1四半期）。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年11月7日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「基準日2022年11月4日、効力発生日2022年11月7日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年10月14日開催の取締役会決議、2022年11月22日開催の臨時株主総会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月7日付で株式分割を行っております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2022年7月1日至2022年9月30日、効力発生日2022年11月7日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました。取り組みが奏功したことにより。」）