# アクシスコンサルティング（9344） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9344/disclosure/20230221515800
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-21
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9344

## 何が変わったか

山尾幸弘氏が当社の親会社以外の支配株主であり、議決権所有割合は合算で91.79％であることを開示した。また、支配株主との取引を行う場合は、少数株主の利益を守るため取締役会で妥当性を審議する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を東京証券取引所へ提出するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月21日
- 実施日: 2023年2月21日（開示時点・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 山尾幸弘氏の議決権所有割合：直接所有分44.10％、合算対象分47.68％、計91.79％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に伴う支配株主等に関する事項の提出。支配株主との取引を行う場合には、少数株主の利益を損なわないよう、取引理由・必要性・取引条件・決定方法の妥当性等を取締役会で審議する方針。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引が発生する場合、通常の一般取引と同様の条件を前提に、少数株主の利益を害しないよう対応する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「支配株主等に関する事項について」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「少数株主の利益を損なうことのないよう」「取締役会において十分審議したうえで意思決定を行う」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「株式会社 東京証券取引所 代表取締役社長 殿」「上場申請のための有報添付書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務・財務諸表への言及なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の利益を損なうことのないよう」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（2023 年２月 21 日現在）」「計 91.79」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「直接所有分44.10」「合算対象分47.68」「計91.79」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「会社名・代表者名および議決権所有割合を本書類に記載」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「支配株主等との取引に関する事項」「該当事項はございません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「取引が発生する場合には」「適切に対応していく方針です」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「支配株主の状況および取引時の方針を記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「対応していく方針です」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「意思決定を行うこととしております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年２月 21 日」「（2023 年２月 21 日現在）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会において十分審議したうえで意思決定を行う」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「支配株主である山尾 幸弘」「方針です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理・地域に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「取引を行う場合は」「取引が発生する場合には」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当事項はございません」「以下のとおりです」」）