# アクシスコンサルティング（9344） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9344/disclosure/20230221515799
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-21
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/9344

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。過去の業績や上場に向けた株式・株主の状況が開示されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年2月21日（提出日・実績）
- 対象期間: 2018年6月期から2022年6月期までの主要な経営指標等、および2022年7月1日から2022年12月31日までの第22期第2四半期連結累計期間
- 金額: 売上高 3,513,146千円（2022年6月期）、経常利益 493,279千円（2022年6月期）、親会社株主に帰属する当期純利益 324,965千円（2022年6月期）、新株予約権による潜在株式数 302,820株など
- 数量・規模: 連結従業員数99人（2023年1月31日現在）、人材データベース登録者約80,000名（2022年12月末時点）、発行済株式総数4,020,000株、新株予約権による潜在株式数302,820株、流通株式比率26.9%（新規上場時見込み）
- 業績への影響: 上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed。2022年6月期は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加したと記載
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努める。配当の実施時期等は現時点で未定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」、「本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努める」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」、「株式等の状況」、「新株予約権による潜在株式数は302,820株」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は3,513,146千円、営業利益は501,150千円、経常利益は493,279千円、親会社株主に帰属する当期純利益は324,965千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本売出しによって所有株式の一部を売却する予定」、「流通株式比率は新規上場時において26.9%にとどまる見込み」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年2月21日」、「2022年6月期」、「2023年1月31日現在」、「2022年12月末時点」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高3,513,146千円」、「従業員数99人」、「約80,000名」、「潜在株式数302,820株」、「7.0%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」、「應和監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「ＰｗＣコンサルティング合同会社」、「アビームコンサルティング株式会社」、「デロイトトーマツコンサルティング合同会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後は…流動性の向上を図っていく方針」、「配当の実施時期等については未定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を日付・表題付きで参照する記載は確認できない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営戦略として…リカーリングビジネス推進による、スキルシェア及び事業会社向けサービスの拡大を図ってまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年2月21日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年２月21日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2023年２月21日」、「売上高は3,513,146千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」、「株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「当社グループは、国内において人材紹介及びスキルシェアを展開」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります」、「今後…流動性の向上を図っていく方針」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」、「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「人材紹介及びスキルシェアともに好調に推移しました」、「持続的な未来に新しい企業価値を提供していくため」」）