# アイビス（9343） ゼロトラストセキュリティ対応の「ibisStorage」がJIIMA認証「電子帳簿ソフト法的要件」を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9343/disclosure/20240902579782
種別: その他開示
開示日: 2024-09-02
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企業ページ: https://komori.app/company/9343

## 何が変わったか

アイビスが運営するクラウドストレージサービス「ibisStorage」が、電子帳簿保存法への対応状況についてJIIMAの認証を取得した。認証は2024年8月16日付で、電子帳簿の保存要件を満たすサービスとして認められた。

## 会社が挙げた理由

JIIMAが電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様を確認し、法的要件を満たしていると判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ibisStorage（アイビスストレージ）、ibisAccount（アイビスアカウント）
- 相手先: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 相手先の概要: 国税関係帳簿を作成・保存する電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、法的要件を満たすものを認証する協会。
- 当社との関係: ibisStorageの認証機関と認証取得対象サービスの提供会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: フリープラン：1名まで無料、スタンダードプラン：月額660円/ユーザ（税込み）、エンタープライズプラン：月額1,540円/ユーザ（税込み）、ユーザー数無制限プラン：月額19,800円/組織（税込み）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 電子帳簿保存法対応、法人・学校・公的機関などの組織向けストレージ
- 受賞名・認証名: JIIMA認証「電子帳簿ソフト法的要件認証」
- 授与・認証機関: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: 認証取得日：2024年8月16日、認証番号：201800-00、基準法令年度：令和5年度。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ibisStorage」が…「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「認証取得について記載されており、契約締結・機関決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「認証取得日：2024年8月16日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「＜関連プレスリリース＞…「ibisStorage」の新機能で帳簿管理を省力化」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日：2024年9月2日／認証取得日：2024年8月16日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を取得したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「機能仕様をチェックし、法的要件を満足していると判断したものが認証を受けることができます。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「日本文書情報マネジメント協会が…電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし…認証を受けることができます。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係・グループ関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「スタンダードプランは、月額660円/ユーザ（税込み）…」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「認証取得日：2024年8月16日／月額660円/ユーザ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）／認証番号：201800-00」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年8月16日、認証番号201800-00、月額660円/ユーザ」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「今後もibisStorageへの機能追加を継続して行い、組織におけるゼロトラストセキュリティの普及に努めたい」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「JIIMA認証「電子帳簿ソフト法的要件」を取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「ibisStorageは、法人や学校、公的機関などの組織向けの基盤システムです。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「ibisStorageが…認証を取得」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が開発・運営する電帳法対応のストレージサービス」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社の…ストレージサービス「ibisStorage」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「法人や学校、公的機関などの組織向け」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「サービス名：ibisStorage／認証番号：201800-00」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「ibisStorageは高いセキュリティレベルだけでなく…」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きはない。」）