# アイビス（9343） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9343/disclosure/20240212532989
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9343

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が20.3％増、営業利益が97.4％増となり、増収増益でした。2024年12月期も、売上高5.2％増、営業利益119.6％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

モバイル事業では新機能・新サービスの追加、広告投資、プレミアム会員の申込促進などによりユーザー数や課金売上が増加しました。ソリューション事業ではアプリ開発支援需要や受注が増加した一方、ITエンジニアの採用など人材投資を積極的に進めたため、セグメント利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":4086,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":97.4}
- 経常利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":79.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":71.1}
- １株当たり当期純利益: 84.20円
- 売上高営業利益率: 10.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.0%","前期末":"33.3%"}
- 総資産: {"value":2109,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1289,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":307,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-192,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":520,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1229,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4299,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":119.6},"経常利益":{"value":955,"unit":"百万円","yoy_pct":123.3},"純利益":{"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":130.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":30,"change":16,"change_rate":114.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72894,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,635,063株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: モバイル事業では新機能・新サービスの追加、広告投資、プレミアム会員サービスへの申込促進などによりユーザー獲得や課金売上が増加した。ソリューション事業ではアプリ開発支援需要と受注が増加したが、ITエンジニアの採用などの人材投資によりセグメント利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年12月期 決算短信」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高4,086,864千円（前年同期比20.3%増）、営業利益434,102千円（前年同期比97.4%増）、経常利益428,041千円（前年同期比79.8%増）、当期純利益288,575千円（前年同期比71.1%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高4,086,864千円（前年同期比20.3%増）、営業利益434,102千円（前年同期比97.4%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益434,102千円」「経常利益428,041千円」「当期純利益288,575千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益953百万円（前年同期比119.6%増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年12月期…合計14.00」「2024年12月期(予想)…合計30.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「モバイル事業…セグメント利益は759,721千円（前年同期比94.0%増）」「ソリューション事業…セグメント利益は90,560千円（前年同期比44.0%減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2023年12月期…売上高営業利益率10.6」「2022年12月期…6.5」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年12月期…自己資本比率61.0」「2022年12月期…33.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー307,591千円（前事業年度は553,487千円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くの新規ユーザ獲得に至りました」「会員数は119,380人（前年同期比80.2％増）」「国内企業の…開発支援需要が想定以上に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2023年12月末日時点では３億7,213万件（前年同期比24.7％増）」「会員数は119,380人（前年同期比80.2％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新機能の追加やサービス拡充」「プレミアム会員サービスへの申込促進施策」「引き続き効果的な広告投資」「ITエンジニアの採用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度の経営成績は…となりました」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１．2023年12月期の業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」「売上高4,086,864千円（前年同期比20.3%増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め政策、為替相場の急激な変動などが依然として続き」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト・個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「法人からのアプリ開発等の受注が順調に増えており」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３億7,213万件（前年同期比24.7％増）」「会員数は119,380人（前年同期比80.2％増）」「累計販売数は947,570件（前年同期比27.9％増）」」）