# アイビス（9343） 東京本社および大阪支社の移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9343/disclosure/20231130596980
種別: その他開示
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9343

## 何が変わったか

東京本社と大阪支社を、それぞれ記載の新住所へ移転する。大阪支社は2023年12月11日、東京本社は2023年12月18日に新拠点で業務を開始する。

## 会社が挙げた理由

業容拡大にともなう移転。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 東京本社：2023年12月18日（月）（予定）、大阪支社：2023年12月11日（月）（予定）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本社：東京都中央区八丁堀一丁目5番1号 オリックス八重洲通ビル2階、大阪支社：大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル9階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「移転することとなりました」「業務開始日 2023年12月18日（月）」「業務開始日 2023年12月11日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社は業容拡大にともない、下記のとおり東京本社および大阪支社を移転することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「東京本社「2023年12月18日（月）」、大阪支社「2023年12月11日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「東京本社および大阪支社の移転に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年11月30日」、業務開始日「2023年12月11日」「2023年12月18日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「移転することとなりましたのでお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社拠点の移転内容のみを記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先・出資先等の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等への言及なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…東京本社および大阪支社を移転することとなりました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「新住所と業務開始日は記載されているが、効果の数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「理由として「業容拡大」とあるが、収益への具体的な結び付けはない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「東京本社および大阪支社の移転」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「【東京本社】【大阪支社】」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「移転先住所と業務開始日の記載のみ。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「東京本社・大阪支社の所在地変更を発表している。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…東京本社および大阪支社を移転」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「東京本社所在地「東京都中央区」、大阪支社所在地「大阪市淀川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用者数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法への言及なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する固有識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2023年11月30日」「各位」「株式会社アイビス」「代表取締役社長 神谷栄治」「記」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「住所、所属部署、電話番号、業務開始日を簡潔に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する記載なし。」）