# アイビス（9343） 2024年1月1日より電子取引データ保存が義務化！ 経理業務のコストとDX化に悩む中小企業を「ibisStorage」が強力にサポート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9343/disclosure/20231027572496
種別: その他開示
開示日: 2023-10-31
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企業ページ: https://komori.app/company/9343

## 何が変わったか

クラウドストレージ「ibisStorage」に、電子帳簿保存法に対応する入力支援・警告・検索機能を追加した。既存の利用者は追加料金なしで利用できる。

## 会社が挙げた理由

2024年1月1日から電子取引データの電子保存が義務化されるため、中小企業を含む組織の電子帳簿保存法対応とDX化を支援する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ibisStorage（アイビスストレージ）、ibisAccount（アイビスアカウント）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ibisStorageおよびibisAccountは株式会社アイビスが開発・運営するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ibisStorageは既存利用者なら追加料金不要。フリープランは無料、スタンダードプランは月額660円/ユーザ（税込み）、エンタープライズプランは月額1,540円/ユーザ（税込み）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月30日（機能追加済み・実績）
- 適用分野: 法人、学校、公的機関などの組織における電子帳簿保存法対応、DX化、セキュアな業務環境
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 保存時の入力漏れ防止および未入力書類の検索・一覧表示が可能
- 利用実績: 世界累計3.5億ダウンロード（ibisPaint、2023年9月末時点）
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年10月30日に…電子帳簿保存法対応機能を追加いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月30日に…機能を追加」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ibisStorage に電子帳簿保存法対応機能を追加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「追加いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用可能です」「追加されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「スタンダードプランは、月額660円/ユーザ」「エンタープライズプランは、月額1,540円/ユーザ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額660円/ユーザ」「月額1,540円/ユーザ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社アイビスによるサービス説明および「世界累計3.5億ダウンロード」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月30日」「月額660円/ユーザ」「月額1,540円/ユーザ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もibisStorageへの機能追加を継続して行い、組織におけるセキュアな業務環境の構築に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「利用料金」「スタンダードプラン」「エンタープライズプラン」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人や学校、公的機関などの組織向けの基盤システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ibisStorage に電子帳簿保存法対応機能を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社アイビス…『ibisStorage』に…機能を追加」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アイビス…ibisStorage」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界累計3.5億ダウンロード（※2023年9月末日時点）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界累計3.5億ダウンロード」「ビジネスをグローバルに展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「世界累計3.5億ダウンロード」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名 ibisStorage」「対応ブラウザ」「対応OS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「DX化を強力にサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微であります」」）