# アイビス（9343） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9343/disclosure/20230315530695
種別: 決算
開示日: 2023-03-23
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9343

## 何が変わったか

東証グロース市場への上場に合わせ、2022年12月期の業績と2023年12月期の通期業績予想を開示した。2022年12月期は売上高・営業利益が大幅に増加し、2023年12月期も営業利益300百万円（前期比36.6％増）を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

『ibisPaint』のダウンロード数・プレミアム会員数の増加、アプリ広告・サブスクリプション売上の好調、IT技術者派遣・受託開発需要の増加を挙げている。2023年12月期については、広告宣伝費の費用対効果を重視する施策も理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3397,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":266.2}
- 経常利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":121.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":133.3}
- １株当たり当期純利益: 60円49銭
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.3%","前期末":"27.3%"}
- 総資産: {"value":1289,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":431,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":553,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-129,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":594,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3590,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6},"経常利益":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"純利益":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 16.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44110,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":132,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資700,000株および第三者割当増資127,500株。公募増資の払込期日は2023年3月22日、第三者割当増資の払込期日は2023年4月24日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2788783,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: モバイル事業では、ibisPaintの新機能・改善、素材コンテスト、無料素材追加、YouTube投稿、中国向けキャンペーンなどによりダウンロード数・プレミアム会員数・販売数が増加し、広告・サブスクリプション売上が好調に推移した。ソリューション事業では、技術者派遣需要の増加と情報通信関連企業からの受託開発需要の回復が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表紙に「2022年12月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年12月期は、売上高23.8％増、営業利益266.2％増、経常利益121.5％増、当期純利益133.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,397、23.8％」、営業利益は「219、266.2％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益219百万円、経常利益238百万円、当期純利益168百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は219百万円、2023年12月期予想は300百万円（前期比36.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は「0.00円」、2023年12月期予想は「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向16.5％」とあるが、株主還元方針の数値目標を示す記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「特別損失 固定資産除却損 132千円」「特別損失合計132千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 132千円」のみである。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「モバイル事業は売上高30.4％増・セグメント利益132.7％増、ソリューション事業は売上高13.7％増・セグメント利益2.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期6.5％、2021年12月期2.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期33.3％、2021年12月期27.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期553百万円、2021年12月期43百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「シリーズ累計ダウンロード数」が前年同期比39.7％増、「プレミアム会員数」が81.0％増。また「技術者派遣の需要が想定以上に増加」「受託開発については…需要が想定以上に発生」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ダウンロード数2億9,848万件、プレミアム会員数66,257人、モバイル事業売上高2,164,140千円などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「最新バージョンのリリース」「素材コンテストの開催」「中国向けキャンペーン」「営業活動を積極化」「人材採用費の投資を積極的に推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期の業績につきましては…見込んでおります」「業績予想等は…一定の前提に基づき作成」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期の業績（2022年1月1日～2022年12月31日）」として売上高・利益・キャッシュ・フロー等の数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による地政学リスクや原油価格・原材料価格の上昇」「経済状況の変化や市場状況の変化等の様々な要因」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準の適用について「当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「公募による募集株式発行」および「第三者割当増資による募集株式発行」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ホームページを見た顧客からの直接受注獲得や既存顧客からの紹介による受注獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の金額はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計ダウンロード数…2億9,848万件」「プレミアム会員数は66,257人」「累計販売数は740,657件」「公式チャンネル登録者数は226万人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2022年12月に中期3ヶ年計画を策定し、中期経営戦略として以下の取り組みを実施してまいります」と記載されている。」）