# アイビス（9343） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9343/disclosure/20230217514278
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9343

## 何が変わったか

2022年1月から3月までの第1四半期の業績、財政状態、事業状況を報告した。新規上場申請に伴う提出書類であり、事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に第1四半期の四半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第24期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年1月1日から2022年3月31日までの第1四半期について報告（実績）
- 対象期間: 2022年1月1日から2022年3月31日まで
- 金額: 売上高835,081千円、営業利益113,525千円、経常利益117,958千円、四半期純利益76,667千円、資産合計1,042,855千円、負債合計703,517千円、純資産合計339,338千円、研究開発費5,176千円
- 数量・規模: 発行済株式総数2,788,783株、累計ダウンロード数2億3674万件、プレミアム会員数45,101人、売切型アプリ累計販売数480,324件、海外売上465,149千円（比率80.2%）
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の経営成績として売上高835,081千円、営業利益113,525千円、経常利益117,958千円、四半期純利益76,667千円を計上。収益認識会計基準等の適用による当第1四半期累計期間の損益への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。モバイル事業では新機能・改善・無料素材追加等、ソリューション事業では営業活動・採用活動の積極化および受託開発需要の発生を記載。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、収益認識会計基準第84項ただし書き・第89－2項、時価算定会計基準第19項、金融商品に関する会計基準第44－2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高835,081」「営業利益113,525」「経常利益117,958」「四半期純利益76,667」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2023年２月17日」「四半期会計期間　第24期第１四半期（自2022年１月１日　至2022年３月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高835,081千円」「純資産額339,338千円」「発行済株式総数2,788,783株」「累計ダウンロード数…2億3674万件」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「仰星監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はなく、「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前事業年度」「前第１四半期累計期間」への言及はあるが、過去開示の日付・表題は示されていない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第24期第１四半期」「当第１四半期累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「至2022年３月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2023年２月17日」「自2022年１月１日　至2022年３月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の経営成績は…となりました」「資産合計は1,042,855千円となり、前事業年度末に比べ90,521千円の増加となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部【企業情報】」「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」「株式等の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「モバイル事業全体の売上高に対する海外売上は465,149千円、その比率は80.2%」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「四半期会計期間　第24期第１四半期（自2022年１月１日　至2022年３月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したもの」「事業拡大を図ってまいりました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「経営成績の状況」「財政状態の状況」「四半期財務諸表」」）