# アイビス（9343） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9343/disclosure/20230217514277
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9343

## 何が変わったか

支配株主が神谷栄治氏であり、議決権を67.64％保有していることを開示した。支配株主との取引はなく、取引を行う場合は取締役会の決議を経て少数株主を保護するとしている。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を東京証券取引所へ提出するため。支配株主との取引を行う場合は、少数株主との利益を損なわないようにするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月17日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年2月17日現在
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 神谷栄治氏の議決権所有割合 67.64％（直接所有分67.64％、合算対象分－、計67.64％）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に伴う支配株主等に関する事項の提出。支配株主との取引を行う場合には、少数株主との利益を損なわないよう適切に対応するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引が必要となる場合は、事前に取締役会の決議を得る。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「支配株主等との取引に関する事項　該当事項はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「株式会社 東京証券取引所…殿」「当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「支配株主等との取引に関する事項　該当事項はありません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主との利益を損なうことがないように適切に対応してまいります。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（2023 年２月 17 日現在）」「計 67.64」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023 年 2 月 17 日」「直接所有分 67.64」「計 67.64」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「支配株主等との取引に関する事項　該当事項はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「やむを得ず取引を行う場合は、慎重に判断し、事前に取締役会の決議を得るものとし」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への参照記載はない。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「支配株主との取引については、原則、行っておりません。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 2 月 17 日」「（2023 年２月 17 日現在）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「事前に取締役会の決議を得るものとし」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「該当事項はありません。」「事前に取締役会の決議を得るものとし」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地域・拠点に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「やむを得ず取引を行う場合は、慎重に判断し、事前に取締役会の決議を得るものとし」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「神谷 栄治」「計 67.64」「該当事項はありません。」」）