# アイビス（9343） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9343/disclosure/20230217514276
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9343

## 何が変わったか

株式会社アイビスが、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などをまとめた有価証券報告書を提出した。これは業績や資本政策を変更する開示ではなく、上場審査のための情報開示である。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年2月17日（提出日・実績）
- 対象期間: 第18期から第24期第3四半期累計期間など、本文記載の各事業年度・期間
- 金額: 売上高2,744,150千円（2021年12月期）、営業利益319,164千円（2022年第3四半期累計期間）など
- 数量・規模: 発行済株式2,788,783株、従業員221名、累計ダウンロード数2.9億超など
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、東京証券取引所有価証券上場規程第216条第6項、会社計算規則第17条第1項など
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所グロース市場への上場を予定している。東京事業所移転は2023年2月完了予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高2,744,150千円」「営業利益60,059千円」「当期純利益72,310千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2023年2月17日」「第24期第3四半期累計期間（自2022年1月1日至2022年9月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数2,788,783株」「従業員数221名」「累計ダウンロード数2.9億超え」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「仰星監査法人により監査を受けております」「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「Google LLC」「Apple Inc.」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」「着手年月2023年1月」「完了予定年月2023年2月」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「主要な経営指標等の推移」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の表題・日付による参照の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「上場を予定しており」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2023年2月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出いたしました」「上場を予定しており」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「提出会社の状況」「経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外のユーザにもモバイルアプリを提供」「海外売上比率が高く」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」「完了予定年月2023年2月」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項」「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「経理の状況」「株式公開情報」等を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」」）