# スマサポ（9342） 入居者アプリ「totono」、緊急駆付けサービスのシード・コーポレーションと連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20260908532835
種別: その他開示
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

入居者アプリ「totono」とシード・コーポレーションの緊急駆付けサービスが連携を開始した。室内設備に関する問い合わせ情報を、スマサポ・管理会社・シード・コーポレーション間で共有しやすくする。

## 会社が挙げた理由

室内設備に関する問い合わせ対応で、電話やメールで行っていた情報共有を効率化し、管理業務の効率化と入居者対応品質の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 入居者アプリ「totono」、24時間365日の緊急駆付けサービス、コールセンターBPO事業
- 相手先: 株式会社シード・コーポレーション
- 相手先の概要: 本社所在地：福岡県福岡市中央区薬院3-2-23 KMGビル6F、代表者：代表取締役 鈴木順子、設立：2007年4月、資本金：12,000,000円、事業内容：駆付けサービス事業、コールセンターBPO事業、リテールサポート事業、サービス付帯事業。取引不動産会社数は約5,700。
- 当社との関係: 入居者アプリ「totono」とシード・コーポレーションのサービス連携。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月8日（連携開始、実績）
- 適用分野: 不動産賃貸・不動産管理、室内設備に関する問い合わせ対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: シード・コーポレーションの取引不動産会社数：約5,700
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「入居者アプリ『totono』上でのサービス連携を開始したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「サービス連携を開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月8日」および「連携を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「入居者アプリ『totono』、緊急駆付けサービスのシード・コーポレーションと連携開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年9月8日」および「連携を開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携を開始したことをお知らせいたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社シード・コーポレーション」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社とシード・コーポレーションは、今後も運用状況を踏まえながら連携体制の改善を進め」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：福岡県福岡市中央区薬院3-2-23 KMGビル6F」「設立：2007年4月」「資本金：12,000,000円」「事業内容：駆付けサービス事業…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社シード・コーポレーションと…サービス連携を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社、管理会社、シード・コーポレーション間での情報連携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「取引不動産会社数は約5,700」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「取引不動産会社数は約5,700あり」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社シード・コーポレーション」「HP：https://seed24.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「取引不動産会社数は約5,700」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「利便性の高いサービスの提供を目指してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「入居者アプリ『totono』上でのサービス連携」「24時間365日の緊急駆付けサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産管理会社および入居者にとって利便性の高いサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が提供する入居者アプリ『totono』」「今回…シード・コーポレーションとの連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社とシード・コーポレーションは、今後も運用状況を踏まえながら連携体制の改善を進め」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…株式会社シード・コーポレーションと…連携を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に広がるサービスネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「取引不動産会社数は約5,700」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来電話やメール等で行われていた情報共有業務の効率化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「入居者アプリ『totono』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係各位」および報道関係者向け問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心を提供」「全国に広がるサービスネットワークと高い専門性」「新しい価値」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も運用状況を踏まえながら連携体制の改善を進め」」）