# スマサポ（9342） 株式取得（子会社化）および特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20260807514020
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

当社が株式会社トレードワンの発行済株式を100％取得し、同社を連結子会社化する。これに伴い、トレードワンの100％子会社である株式会社ワカマツも当社の孫会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

「totono」を通じた入居者顧客への接点と、トレードワンの製造・商品企画・調達力を組み合わせ、新たなD2C事業を展開するため。商品提案や販売データの共有を通じて、入居者の利便性向上、住まい関連サービスの拡大、収益基盤の強化を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: GCJグロース5号投資事業有限責任組合、若松 繁隆
- 対象会社の名称: 株式会社トレードワン
- 対象会社の事業内容: 日用雑貨品の企画・販売
- 対象会社の所在地: 愛知県あま市
- 対象会社の資本金: 37百万円
- 対象会社の設立年月日: 1990年9月
- 対象会社の売上高: 2,049百万円（2026年2月期）
- 対象会社の営業利益: 126百万円（2026年2月期）
- 対象会社の当期純利益: 97百万円（2026年2月期）
- 対象会社の純資産: 404百万円（2026年2月期）
- 取得価額: 対象会社の普通株式 742百万円（合計786百万円・概算額）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）44百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 11,111株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 金融機関からの借入金を充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の2026年9月期連結業績に与える影響は現在精査中。業績予想の修正が必要と判断した場合には、精査の上速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2026年8月7日
- 契約締結日: 2026年8月7日
- 実行日・効力発生日: 2026年9月7日（予定）
- 価額算定の方法: 外部専門家によるデューデリジェンスおよび第三者機関の価格算定等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2026年9月7日より株式会社トレードワンが当社の連結子会社となり、株式会社ワカマツが当社の孫会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「対象会社の発行済全株式を取得し、対象会社を当社の子会社とする」。「異動後の所有株式数 11,111株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社トレードワンの発行済全株式を取得し、対象会社を当社の子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 11,111株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式 0株（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 11,111株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「愛知県あま市富塚地蔵堂５番地３」、ファンド所在地「東京都中央区八重洲二丁目１番１号」、個人株主住所「愛知県あま市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「東証グロース市場」とある一方、対象会社の上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 対象会社の普通株式 742百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）44百万円」「合計（概算額）786百万円」。「対象会社の資本金が当社資本金の100分の10以上となるため、対象会社は特定子会社に該当」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の2026年9月期連結業績に与える影響は現在精査中であります。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、精査の上速やかに公表いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別利益・特別損失・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断した場合には、精査の上速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年８月７日開催の取締役会において…本件株式取得を決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社の普通株式 742百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）44百万円」「合計（概算額）786百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門家によるデューデリジェンスを実施した上で、第三者機関の価格算定等を踏まえており、合理性のある価格と考えております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「対象会社の普通株式 742百万円」。「本件株式取得の資金につきましては、金融機関からの借入金を充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」として株式数と取得価額を記載している。合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本件株式取得の資金につきましては、金融機関からの借入金を充当する予定であります」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「名称 GCJグロース5号投資事業有限責任組合」。「大株主及び持株比率 GCJグロース5号投資事業有限責任組合（90％）、若松繁隆（10％）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係について該当はありません。また、関連当事者にも該当しておりません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「対象会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年2月期、2025年2月期、2026年2月期の「純資産」「売上高」「営業損益」「当期純利益又は当期純損失」等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年2月期の「営業損益 126百万円」「当期純利益又は当期純損失 97百万円」。2025年2月期は「当期純利益又は当期純損失 △214百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日用雑貨品の企画・販売」。「防災グッズや生活利便性を高める日用雑貨等を直接提案」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社が『totono』を通じて保有する顧客（入居者）へダイレクトにリーチできる接点（チャネル）と…融合させた、新たなD2C事業を展開いたします」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『totono』を独自のD2Cチャネルとして活用」。「属性データや居住データを活用し…商品をパーソナライズして提案」。「当社での販売データを同社に還元」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が当社の2026年9月期連結業績に与える影響は現在精査中」。「業績予想の修正が必要と判断した場合には…公表」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2026年８月７日」「株式譲渡契約締結日 2026年８月７日」「株式譲渡実行日 2026年９月７日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年９月７日（予定）」と記載されており、対象、取得株式数、取得価額、所有割合も示されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年９月７日（予定）」との日程記載はあるが、許認可・独占禁止法上の手続・株主総会承認等の条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部専門家によるデューデリジェンスを実施した上で、第三者機関の価格算定等を踏まえており、合理性のある価格と考えております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護や株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象会社は2026年９月７日より当社の連結子会社となる予定です」。「取得後の商号、代表者、従業員の処遇」に関する記載はない。」）