# スマサポ（9342） 事業譲受及び業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20260721596398
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

岩谷産業株式会社および岩谷設備システム株式会社から、戸建住宅の修繕・アフターメンテナンスなどの事業を現金で譲り受ける。あわせて、岩谷産業株式会社とLPガスやウォーターサーバーなど生活インフラ分野で業務提携する。

## 会社が挙げた理由

既存住宅オーナーの顧客基盤や施工履歴データ、メンテナンスのノウハウを取り込み、当社のデジタル技術と組み合わせて、住まいのライフサイクル全体を支えるサービス機能を強化するため。業務提携では、顧客ネットワークを活用して岩谷産業の生活インフラサービスを提案し、当社の収益拡大を図る。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受及び業務提携
- 相手方の名称: 岩谷産業株式会社、岩谷設備システム株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: イワタニハウスとして過去分譲済の一戸建住宅の修繕・アフターメンテナンス業務及びその他建設工事の請負に関する事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 相手先との守秘義務契約により、非開示としております。
- 対象会社の営業利益: 相手先との守秘義務契約により、非開示としております。
- 対象会社の当期純利益: 相手先との守秘義務契約により、非開示としております。
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先との守秘義務契約により、非開示といたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 取得原価の配分及びのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中です。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2026年9月期の業績に与える影響については精査中でありますが、軽微と考えております。
- 取締役会決議日: 2026年６月18日及び2026年７月16日
- 契約締結日: 2026年７月４日
- 実行日・効力発生日: 2026年９月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「イワタニハウスとして過去分譲済の一戸建住宅の修繕・アフターメンテナンス業務及びその他建設工事の請負に関する事業を譲受の対象とします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「譲渡会社が営む戸建住宅のアフターメンテナンス・リフォーム事業の一部を譲受」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法：現金決済」と記載され、取得株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「岩谷産業株式会社の所在地は「大阪市中央区」、岩谷設備システム株式会社の所在地は「東京都港区」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による2026年9月期の業績に与える影響については精査中でありますが、軽微と考えております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による2026年9月期の業績に与える影響については精査中でありますが、軽微と考えております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本件は企業結合会計上の『取得』に該当し、これに伴う取得原価の配分及びのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは業績影響を「精査中」としているが、業績予想の修正・反映については記載していない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年６月18日及び2026年7月16日開催の取締役会において、以下のとおり…決議し、事業譲渡契約並びに業務提携契約書を締結いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価格：相手先との守秘義務契約により、非開示といたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受価格については非開示とされているが、DCF法、市場株価法等の算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法：現金決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「事業譲受」と「現金決済」の記載があり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法：現金決済」と記載されているが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東証プライム市場上場会社につき省略」および「大株主及び持ち分比率　岩谷産業株式会社 100%」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「両社の関係欄に「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受事業の経営成績　相手先との守秘義務契約により、非開示としております。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「譲受事業の経営成績　相手先との守秘義務契約により、非開示としております。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「イワタニハウスとして過去分譲済の一戸建住宅の修繕・アフターメンテナンス業務及びその他建設工事の請負に関する事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社が持つデジタル技術・顧客対応基盤と、譲渡会社が長年培ってきた施工・メンテナンスのノウハウを融合させる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存住宅オーナーへのアフターメンテナンス・リフォームサービスを取り込み、『住まいのライフサイクル全体を支えるプラットフォーム』としての機能強化を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件による2026年9月期の業績に与える影響については精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議　2026年６月18日及び2026年７月16日」「契約締結日　2026年７月４日」「事業譲受期日　2026年９月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価格：相手先との守秘義務契約により、非開示といたします。」「事業譲受期日：2026年９月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の事業譲受概要、日程、会計処理の各項目に、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、価格・条件の公正性を担保する第三者機関や委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業譲受に関する本文に、少数株主の保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には譲受事業の内容、業務提携の方向性、日程および会計処理の記載はあるが、取得後の経営体制・従業員の扱いの記載はない。」）