# スマサポ（9342） スマサポ、自治体向けソリューション事業を譲受

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20260401595906
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

スマサポは、T&Cテクノロジーズが運営する自治体向けソリューション事業を譲り受ける契約を締結した。入居者アプリ「totono」と自治体向け技術を組み合わせ、公共分野への展開とサービス拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

「totono」の基盤とT&Cテクノロジーズの自治体向けソリューション技術を組み合わせ、サービスの付加価値、市場シェア、イノベーション、顧客価値を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 入居者アプリ「totono」、自治体向けソリューション事業
- 相手先: Ｔ＆Ｃテクノロジーズ株式会社
- 相手先の概要: 本社：沖縄県那覇市、代表取締役：三宅安幸。自治体向けにLINEを活用し、自治体と住民のコミュニケーションを最適化するソリューションを運営。
- 当社との関係: 事業譲渡契約を締結した譲渡元。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月19日（事業譲渡契約締結日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産管理、自治体・公共分野、住民とのコミュニケーション、防災情報、日常生活情報の発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 入居者アプリ「totono」40万を超えるDL実績（累計か時点かは明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「自治体向けソリューション事業を譲り受ける事業譲渡契約を2026年3月19日に締結」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「事業譲渡契約を2026年3月19日に締結した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年3月19日に締結」；提供開始日の記載はない」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「スマサポ、自治体向けソリューション事業を譲受」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「事業譲渡契約を…締結」；「この度の譲受を完了できた」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結したことをお知らせいたします」；「譲受を完了できた」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Ｔ＆Ｃテクノロジーズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Ｔ＆Ｃ社が運営する自治体向けソリューション事業を譲り受ける」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：沖縄県那覇市、代表取締役：三宅安幸」；「LINEを活用し…ソリューション」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体向け」；具体的な自治体名の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「totono事業における40万を超えるDL実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社がもつ totono 事業における40万を超えるDL実績」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「40万を超えるDL実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる事業拡大へ」；「市場シェアの拡大とイノベーションの加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体向けソリューション事業を譲り受ける」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産という『くらし』の領域」；「『公共』の領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「自治体向けソリューション事業」；「公共分野に特化した専門的な技術」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が…培ってきた…『totono』の基盤と…技術を掛け合わせ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「市場シェアの拡大とイノベーションの加速」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の不動産管理会社様へ展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「40万を超えるDL実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで電話や郵送が当たり前だったやり取りをアプリに集約」；「従来のSaaS…から…BPaaS」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「入居者アプリ『totono』」；「『LINE』を活用」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係各位」；「本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「さらなる事業拡大へ」；「顧客価値の最大化」」）