# スマサポ（9342） 事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20260323586065
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

当社は、Ｔ＆Ｃテクノロジーズ株式会社が営むＬＩＮＥ活用ソリューション事業を譲り受けることを決定し、事業譲渡契約を締結しました。譲受価格は非開示で、2026年3月31日に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

Ｔ＆Ｃが持つ自治体向け住民コミュニケーション最適化の技術と導入実績を、当社の「totono」などのデジタルコミュニケーション事業と融合し、防災情報の共有・発信など地方自治体の課題解決につなげるため。また、公共分野で高付加価値のソリューション提供を可能にし、事業展開を加速するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: Ｔ＆Ｃテクノロジーズ株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: ＬＩＮＥ活用ソリューション事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 相手先との守秘義務契約により、非開示としております。
- 対象会社の営業利益: 相手先との守秘義務契約により、非開示としております。
- 対象会社の当期純利益: 相手先との守秘義務契約により、非開示としております。
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先との守秘義務契約により、非開示といたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 金額は未記載。所得原価の配分及びのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中です。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2026年9月期の業績に与える影響については精査中でありますが、軽微と考えております。
- 取締役会決議日: 2026年３月19日
- 契約締結日: 2026年３月19日
- 実行日・効力発生日: 2026年３月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「Ｔ＆Ｃテクノロジーズ株式会社…が営むＬＩＮＥ活用ソリューション事業の譲受を決議し、事業譲渡契約を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＬＩＮＥ活用ソリューション事業を譲受の対象とします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業譲受後の議決権所有割合・支配関係に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　沖縄県那覇市前島２-２１-１３ ふそうビルディング９階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方または譲受対象事業の上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による2026年9月期の業績に与える影響については精査中でありますが、軽微と考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 9 月期の業績に与える影響については精査中でありますが、軽微と考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「これに伴う所得原価の配分及びのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響については精査中」だが、業績予想の修正・織り込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年３月19日開催の取締役会において…事業の譲受を決議し、事業譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価格：相手先との守秘義務契約により、非開示といたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法：現金決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法：現金決済」以外に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称　Ｔ＆Ｃテクノロジーズ株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　営業上の取引はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受事業の経営成績　相手先との守秘義務契約により、非開示としております」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「譲受事業の経営成績　相手先との守秘義務契約により、非開示としております」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自治体向けの住民コミュニケーションの最適化」「防災情報の共有や発信」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「高度な技術と豊富な導入実績を有しております」「両事業のノウハウを融合させることで」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両事業のノウハウを融合させることで、防災情報の共有や発信といった地方自治における重要な課題の解決を目指してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「のれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中です」「業績に与える影響については精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議　2026年３月19日」「契約締結日　2026年３月19日」「事業譲受期日　2026年３月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲受対象、決済方法、決議日、契約締結日、事業譲受期日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に事業譲受の実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・条件の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲受後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）