# スマサポ（9342） 2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20260205549031
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.7％減り、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は未定のまま。

## 会社が挙げた理由

「スマサポサンキューコール」では取引条件の最適化によりコンタクト数が減少した一方、提案商材の拡充によるアップセルで顧客単価は上昇した。入居者アプリ「totono」では1.0から2.0への移行を加速したため短期的に売上が減少したが、ユーザー数とARPUは好調に推移し、AI開発への投資も加速したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.4,"前期末":68.8}
- 総資産: {"value":854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":567,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"経常利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"純利益":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":19}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18152,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2405200
- 期末自己株式数: 43
- 業績の増減要因: 取引条件の最適化によりコンタクト数が前年同期比で減少した一方、提案商材の拡充によるアップセルで顧客単価が上昇した。totono1.0からtotono2.0への移行加速により短期的に売上が減少したが、ユーザー数・ARPUは好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高3,150百万円、第1四半期実績は611百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は5百万円、通期営業利益予想は230百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.7％減、営業利益は31百万円から営業損失5百万円、経常利益は32百万円から経常損失5百万円、四半期純利益は26百万円から四半期純損失3百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は634百万円から611百万円、営業利益は31百万円から営業損失5百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失5百万円、経常損失5百万円、四半期純損失3百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想230百万円、対前期増減率20.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において、2026年9月期の配当予定は未定です」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高634,625千円・営業利益31,951千円、当期の売上高611,094千円・営業損失5,723千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末66.4％、前期末68.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「totono1.0からtotono2.0への移行も加速させたことから…売上は前年同期比で減少しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コンタクト数は前年同期比で減少」「顧客単価は上昇基調」「ユーザー数、ARPUともに好調に推移」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界的な物価上昇や人手不足への言及に加え、「提案商材の拡充」「totono2.0の販売」「AI開発への投資を加速」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後様々な要因によって異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日から2025年12月31日で、売上高611百万円、営業損失5百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価上昇」「主要経済圏における政策動向の変化」「金融環境の不安定化」「地政学的な緊張の高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間として2025年10月1日〜2025年12月31日を示し、前年同四半期比3.7％減と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）